金融大手SBIホールディングスは13日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行と、ブロックチェーン技術を使ったカンボジア国債のトークン化と、円建てステーブルコインを使う日本・カンボジア間の国際送金で、それぞれ実証実験の実施に向けた基本合意書を締結したと発表した。
国債のトークン化を巡り、カンボジア国立銀行は、国民が身近な金融機関を通じて少額から国債を保有できる環境をブロックチェーン上で実現する方針だ。SBIは、トークン化で取引記録の透明性が高まるほか、保有者記録の管理や利払い・償還の事務も自動化できると説明した。
この実証では、金融機関向けブロックチェーンのCanton Networkを使う予定で、トークン化した国債の技術的な実現可能性や取引プロセスの効率性、安全性、透明性を検証する。国債の移転に伴う保有者情報の登録・管理はカンボジア国立銀行が担い、SBIはカンボジアの子会社SBI Bank（Cambodia）Plc.などグループ各社を活用してシステム構築から実証までを一体で進める。
また、SBIによると、日本とカンボジア間の国際送金は複数の中継銀行（コルレス銀行）を経由するケースが多く、時間とコストに課題が残る。一方、カンボジアではブロックチェーン技術を活用した決済システム「Bakong」が普及し、在日カンボジア人の本国送金やカンボジアに進出する日系企業の決済ニーズの拡大を背景に、効率的な送金インフラへの期待が高まっているという。
そこで、SBIはグループ各社を活用し、円建てステーブルコイン「JPYSC」を金融機関同士の決済に使う次世代の国際送金の仕組みを、カンボジア国立銀行と共同で実証する。閉じた環境（クローズドループ）で規制、システム、事業性を検証する実証で、カンボジア国立銀行は規制面のガイダンスと立会い・レビューを担う。
いずれの実証も、具体的なサービス内容や提供時期は今後の協議で決める。2件の実証の中間成果は、15日・16日にカンボジア・プノンペンで開かれるイベント「Black Swan Summit」で公表し、国債のトークン化とJPYSCを使った国際送金それぞれのデモンストレーションとパネルディスカッションも行う予定だ。
