ステーブルコイン発行大手テザーが支援する、米ニューヨーク証券取引所上場のビットコイン保有企業Twenty One Capitalが13日、2026年第3四半期（7〜9月期）の決算を発表した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、純利益は10億8,675万ドルで、保有するビットコインの公正価値の増加益10億9,292万ドルがほぼ全てを占めた。
この黒字の性質について、Twenty One Capitalのスティーブ・ミーハン最高財務責任者（CFO）は決算説明会で、公正価値の変動は現金を生むことも使うこともないと述べた。第2四半期に約4億1,300万ドルの純損失を計上した同社は、ビットコイン価格が6月末の約5万8,600ドルから9月末の約8万3,700ドルへ上昇し、黒字に転じた。
保有資産では、同社は9月30日時点で43,514BTCのビットコインを保有し、6月末から変わらず、評価額は約36億ドルだった。1億280万ドルの現金および現金同等物を持ち、4億8,650万ドルの元本を持つ転換社債の担保として約16,116BTCのビットコインを差し入れている。
損益では、第3四半期に482万8,000ドルの営業損失と134万ドルの支払利息を記録した。2026年1〜9月期の純損失は1億8,648万ドルで、うち1億5,638万ドルがビットコインの公正価値の変動による損失だった。
事業構築の方針について、ラファ・ザグリ最高経営責任者（CEO）は決算にあわせて公表した株主宛ての書簡で「バランスシートは事業ではない。我々の出発点だ」と述べ、保有資産の評価益は運営する事業の利益とは異なるとした。同社はビットコインを長期の準備資産として維持したまま、マイニング、融資、トレジャリー、エネルギーの分野で、現金を生む事業の構築や買収を検討している。
一方、ザグリCEOが創業したビットコインマイニング企業Elektronのマイニング資産を巡る取引の可能性については、監査委員会が独立した審査を進めており、確定契約は結んでいない。自社株買いについては、ザグリCEOが、株価が帰属する資産価値を下回る場合に検討すると述べた。
