タイの仮想通貨取引所Waanxと、同国の電子マネー事業者Wipayが、観光客向けデジタル決済の規制サンドボックスの下で、外国人観光客がステーブルコインをバーツに換えてタイの現地QRコード決済で支払えるアプリ「WORPT」の提供を始めた。
ワーン社は9月25日にタイ証券取引委員会から参加の承認を得ており、10月26日の発表に続き、タイ紙タイラットが11月12日に詳細を伝えた。
この仕組みを巡り、タイラットによると、ワーン社の取締役は、日本、韓国、東南アジアにはタイのようにステーブルコインをQRコードで現地通貨に直接換えて日常の支払いに使える法的枠組みはまだないと述べた。WORPTは韓国、日本、中東、東南アジアなど、仮想通貨の保有や利用が多い国の観光客を獲得対象としている。
これに対しWORPTは、ステーブルコインUSDTを発行するテザー、タイ小売大手のThe Mall Group、決済大手ビザの協力を得て、ステーブルコインの入金からバーツへの交換、タイのQRコード決済「PromptPay」での支払いまでを、タイの銀行口座なしで1つのアプリで完結させた。現在の対応は米ドル連動のUSDTとUSDCで、店舗は既存の決済網を通じてバーツで受け取るため、仮想通貨を直接受け取る必要はない。
実際の利用では、観光客がiOSとAndroid向けのアプリをダウンロードし、顔認証と電子パスポートのチップ読み取りによる本人確認（e-KYC）を済ませて、外部のウォレットを連携する。資産を送ると、ウォレットがマネーロンダリングや武器取引、違法行為に関与していないかを調べる取引監視（KYT）を経てバーツに交換され、換算手数料はWipayが当初1.5％に設定した。
利用者数の目標について、Wipay創業者は、最初の12カ月で少なくとも10万人から20万人の利用者と、80億バーツから100億バーツのタイ国内での流通を見込むと述べた。18カ月のプロジェクト期間全体では、アクティブ利用者約15万人、約150億バーツ分の購買力の流入、地元事業者・中小企業への約19億5,000万バーツの所得分配を見込んでいる。
このほか、WORPTは、実物と仮想の両方のビザのプリペイドカードの提供を準備しており、開始後はプロンプトペイとカードで共通のバーツ残高を使える。事業者は18カ月の期間中、実際の取引データと利用動向を集め、今後のサービスや規制の方向性の指針となる評価のためにタイ証券取引委員会へ提出する必要がある。
