米銀大手JPモルガン・チェースは第3四半期（7〜9月）に、ビットコイン（ BTC ）保有企業ストラテジー株を36％積み増した。9月30日時点でビットコイン現物ETFとストラテジー、仮想通貨取引所コインベースの株式を合計約9億8,100万ドル分保有していたことが、米証券取引委員会（SEC）に提出された13F（大手機関投資家が保有銘柄を報告する四半期書類）で13日に明らかになった。
同行のジェイミー・ダイモンCEOは長年、ビットコインを無価値と呼び、仮想通貨を詐欺になぞらえてきた。一方、資産運用部門は10月19日にビットコインの長期リターン予測を初めて公表し、決済部門傘下のブロックチェーン事業部門キネクシスも同日、2025年11月開始の預金トークン「JPMコイン（JPM Coin）」をイーサリアムに拡大した。
内訳では、保有額が最も大きいのは、資産運用大手ブラックロックのビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust、IBIT）」で、前四半期末の1,040万7,635株から9.6％増の1,140万8,930株を保有し、評価額は約3億5,600万ドルから約5億4,000万ドルに増えた。仮想通貨運用会社グレイスケールとビットワイズのビットコイン現物ETFも保有し、現物ETF全体のエクスポージャーは約5億4,900万ドルに上った。
ストラテジー株は前四半期末の62万4,387株から22万4,545株増え、84万8,932株となった。評価額は、株数の増加と株価の上昇（9月末は約155ドル）を反映し、約5,790万ドルから約1億3,130万ドルに増えた。
また、コインベース株を158万1,814株（約3億100万ドル）保有していたのに加え、ネット証券ロビンフッドやマイニング企業の株式も保有していた。IBITとストラテジーに連なる大規模なオプションも開示したが、13Fは9月30日時点でその後の売買を含まず、銀行はヘッジや顧客取引の仲介を目的に保有することも多いため、方向性を見込んだ投資とは限らないという。
