米下院の監視・政府改革委員会は13日、政府職員や軍関係者、機密情報の取扱資格を持つ人物が非公開情報を使って予測市場で取引し、私的な利益を得ているとして、調査に関するスタッフ覚書を公式声明で公表した。覚書は、連邦政府職員や議員、議会職員が参加できる予測市場の種類をさらに制限する立法を、議会が検討するよう要求している。
覚書は、予測市場側が自らのプラットフォームでインサイダー取引を疑わせる不審な取引を見つけたほか、政治候補者や主要な政策決定に近い人物にも同様の可能性があったと指摘した。そのうえで、非公開情報に触れる人物による予測市場の悪用を禁じるため、予測市場取引の全面禁止か政府関連の契約など一部の契約への制限を、全ての部門の政府職員に課す法的措置が必要としている。
調査にあたり、委員会は1,700ページ近い文書・通信を入手し、予測市場各社から5回の超党派スタッフ説明を受けた。覚書は、連邦のインサイダー取引法令が証券やデリバティブと同様に予測市場にも適用されるとし、ストック法で改正された商品取引所法（CEA）が連邦機関職員や議員、議会職員、司法職員による職務上の非公開情報を使った商品先物・オプション・スワップ取引を禁じていると説明した。
予測市場側の対応では、5つのプラットフォームのうち4つが不正検知の仕組みを資料や説明で示し、報告された事例の大半は市場側が最初に検知して規制当局や法執行機関に通報したと覚書は指摘した。予測市場プラットフォームのポリマーケットは、元法執行専門家を採用して防止・検知を担う担当チームを統括させ、分析企業のチェイナリシスと提携した監視ソフト「ポリグラフ（PolyGraph）」を導入した。
これに関連し、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とジェフ・マークリー上院議員が、ホワイトハウスのウィル・シャーフ法律顧問宛てに、職員の予測市場でのインサイダー取引を防ぐ対策を問う書簡を今週送った経緯がある；背景には、大統領の演説草稿を閲覧できたテレプロンプター操作担当のガブリエル・ペレス氏が、予測市場プラットフォームのカルシで大統領の演説で使う言葉に賭け、10万ドルの利益を得たとされる問題がある。
同氏は17万3,000ドルの罰金を支払い、ギャンブルを禁止されて職を失ったが、刑事訴追は受けていない。書簡は、ほかの職員による同様の賭けの有無、職員の研修の有無、ペレス氏の件を連邦規制当局や検察と協議したかを尋ね、23日までの回答を求めている。
