11月12日、NVIDIAが創業者ジェンスン・フアン氏のCEO辞任を発表しました。AI向け半導体で世界的な存在感を持つ企業だけに、突然のトップ交代は株式市場でも大きく報じられています。発端の一つとなったのは4日前の11月8日。取締役会が同氏を巡る報道を受け、独立調査を始めると発表したことでした。
調査発表があったのは、米国の日曜日、午後3時。NASDAQでNVIDIA株の通常取引は行われていない時間帯です。ところが別の市場では、発表直後からNVIDIAの値動きに連動する商品の売買が急増していました。
その勢いは週明けも続き、11月13日には暗号資産の先物市場でイーサリアムを上回る取引高を記録します。ビットコインに次ぐ2位にまで上がったNVIDIA。その背景には、ここ1年ほどで急速に売買が増えてきた新しい市場がありました。
株式市場が閉まっている午後3時
11月8日の午後3時台、NVIDIAの株価に連動する先物は約187.52ドルから一時180.15ドルまで下落しました。この1時間の取引高は推計約3,910万ドル。ニュース前の週末で最も活発だった1時間の約220万ドルと比べても、約18倍の売買が成立した計算です。
調査発表から外部の株価情報を参照する取引が再開する午後8時5分までの約5時間には、約1.2億ドルの取引が集中しました。通常の株式市場が開く月曜日を待たず、ニュースに反応した売り手と買い手が、先物市場で取引を始めていたのです。
翌11月9日、NASDAQでのNVIDIA株の始値は173.07ドルでした。前週金曜日の終値186.64ドルから大きく下落し、日曜日に先物でついた180ドル前後よりも安い値段で始まっています。
週末の先物が月曜日の始値を正確に予測したわけではありません。それでも、株式市場が再開する前から売買が成立し、そこでNVIDIAの価格が動いていたことは確認できます。
イーサリアムを抜いたNVIDIA
11月12日にCEO辞任が正式発表されると、NVIDIA連動先物の取引高はさらに膨らみました。
11月13日午前11時17分（日本時間）時点の24時間取引高は、ビットコインが約37.7億ドル、NVIDIA連動先物が約20.9億ドル、イーサリアムが約12.6億ドル。暗号資産を中心に発展してきたオンチェーン先物市場で、半導体メーカーの名前が二大暗号資産の間に入ったのです。
NVIDIAの売買は、調査発表より前から増え始めていました。公開された日次取引数量を価格で換算した概算では、10月28日は約0.8億ドル、11月5日は約3.0億ドル、11月9日には約7.2億ドル。翌10日は約4.9億ドルへ落ち着いていますが、10月末とは取引の規模が大きく変わっています。
毎日同じ勢いで増え続けたわけではなく、ニュースや大きな値動きがある日に売買が集中しています。11月8日の調査発表に続き、12日のCEO辞任という材料が重なったことで、この市場のNVIDIA取引が一段と活発になったと考えられます。
株主にならず、株価だけを売買する
ここで取引されているのは、NVIDIAの現物株ではありません。「永久先物」と呼ばれる、株価の上昇や下落に応じて損益が変わる金融商品です。株券を受け取る仕組みではないため、保有しても株主としての議決権や配当を受け取る権利はありません。
取引には証拠金を使い、注文や損益の管理にはブロックチェーンが利用されています。満期のない先物なので、通常の株式市場が閉まる土日も売買を続けられます。
外部の株価情報が配信されている時間は、その価格を参照しながら先物価格が動きます。一方、週末など株価情報の更新が止まる時間帯には、市場内の注文状況をもとに価格が調整されます。参照価格からの変動を一定範囲に抑えるルールも設けられており、通常の株式市場とは異なる方法で値段がつけられています。
企業が発表するニュースは、株式市場の営業時間に合わせてくれるわけではありません。日曜日のNVIDIAでは、通常の株式市場が休んでいる間に、先物を通じて売買する人たちが集まっていました。
金、原油、半導体株へと広がった取引
こうした先物市場は、2025年10月にはまだ小さなものでした。外部の開発者が株価指数や商品、個別株などを対象とする先物を作れる仕組みが始まり、初月の取引高は約7.6億ドル。それが2026年3月には月間約687億ドル、7月には約1,151億ドルに達しています。
取引高の伸びとともに、人気を集める商品も変わってきました。最初に売買を集めたのは金や銀です。2026年3月には商品関連の先物が取引高の約64％を占めていました。その後は個別株の存在感が増し、7月には個別株や未上場企業関連の先物が約62％を占めるようになります。
7月29日にはSKハイニックス、マイクロン、サンディスクなど半導体関連銘柄の売買が活発になり、この仕組み全体で1日約91.6億ドルの取引高を記録しました。暗号資産を取引するために発展した市場で、金属や原油、さらには半導体株までが大きな取引対象になっていたのです。
7月には、こうした株式・商品関連先物が市場全体の月間取引高の51.3％を占めました。9月には24.5％まで低下しており、成長が一直線に続いているわけではありません。それでも、開始初月の0.2％から比べれば、暗号資産以外の商品が占める割合は大きくなっています。
NVIDIAのニュースで突然、新しい市場が生まれたわけではありません。金や銀、原油、半導体株と売買の対象が広がってきたところに、今回のCEO辞任を巡る一連のニュースが重なった形です。
週末は普段、むしろ静か
24時間取引できると聞くと、土日も平日と同じように売買が行われている印象があります。しかし2026年4月から10月半ばまでの集計では、株式連動先物の取引高のうち土日分は5.3％でした。1週間のうち2日間あるにもかかわらず、売買の大部分は平日に集中しています。
11月8日のNVIDIAでは、その静かな週末に大量の注文が集まりました。普段は取引量が少ない時間帯でも、企業の重大な発表があれば、月曜日を待たずに取引したい人が現れます。
週末の先物価格が、株式市場の再開後の価格とどの程度一致するのかを調べた研究もあります。Blockworks Researchが68市場、延べ614件の週末取引を分析したところ、休場直前の価格よりも、週末の最後についた価格のほうが再開後の参照価格に近かったケースは70.7％でした。対象は週末の取引高が100万ドル以上あったケースですが、休場中の注文にも一定の価格発見機能が見られます。
ただし、週末は注文が少ない分、価格が大きく動く場合もあります。レバレッジを伴う先物では、急な値動きによって強制清算が発生することもあります。24時間売買できることと、いつでも十分な流動性があることは別の話です。
RWAは「資産の所有」だけでは広がらない
ブロックチェーンで株式や国債などの現実の資産を扱う仕組みは、RWAと呼ばれます。株式の権利をトークンとして記録し、保有や移転を可能にする仕組みがよく取り上げられますが、今回のNVIDIAでは別の動きが目立ちました。
株式そのものの権利を移すのではなく、株価の変化を売買する商品が先に広がっているのです。
こうした動きは一つの取引基盤に限られません。DeFiLlamaの集計では、11月13日時点の株式・金属・原油などに連動するRWA関連永久先物の24時間取引高は約600億ドル。従来型の取引所も含む数字ですが、現実の資産の値動きを売買する市場が複数の取引基盤に広がっていることが分かります。
RWAというと、現実の資産をどのようにブロックチェーンへ移すかが話題になりがちです。一方、永久先物では、資産の所有権を動かさずに取引時間を広げています。取り扱う対象が同じ株式でも、実現しようとしていることは異なります。
従来、週末に出た企業ニュースの反応は、月曜日の株式市場で大きく表れることが一般的でした。ところがNVIDIAのケースでは、通常の株式市場が再開するより前に、別の商品を通じた売買が成立しています。
株式市場の営業時間は変わっていなくても、株価に関するニュースが最初に売買へ反映される場所は、すでに一つではなくなっています。
※本文中の取引高・順位は、Hyperliquidの永久先物市場における特定時点の記録です。世界の株式・暗号資産市場全体の順位ではありません。
※本記事は公開情報をもとに市場構造を整理した一般的な情報提供であり、特定の金融商品の売買や海外取引サービスの利用を推奨するものではありません。
参考資料
・NVIDIA：11月8日の取締役会発表
・NVIDIA：11月12日のCEO交代発表
・SEC：NVIDIA Form 8-K
・11月8日のNVIDIA連動先物・時間別取引分析
・NVIDIA株価履歴
・オンチェーン先物の取引高データ
・株式・商品関連先物の年間調査
・Blockworks Research：週末の価格形成
・DeFiLlama：RWA市場データ
