AI事業を広げてきた仮想通貨ビットコインのマイニング大手、米マラ・ホールディングス（Mara）とビットディア（Bitdeer）が、AI関連株の下落が続く中、採掘事業を中核と位置づける姿勢を打ち出した。ブルームバーグは13日、中核事業の強調は借入や資金繰りを巡る懸念を和らげうると報じた。
ビットコイン（ BTC ）の2024年の半減期（マイニング報酬が半分になる仕組み）後の収益率低下と、AI向け計算能力の需要の急増が、マイニング企業の多くがAI事業を中心に据える契機だった。
数十億ドル規模のホスティング契約が相次いだ一方、巨額の設備投資とAI事業の実際の収益との乖離は広がり、データセンターに対する世論の反発も強まった。ブルームバーグは、これらがAI関連株の評価の膨張に水を差したとしている。
AI関連株が過去最高値水準から大幅に下落してきた中、マラのフレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は、株主向けの書簡でビットコイン・マイニングは引き続き中核事業の一つだと述べた。ビットディアのハリス・バシット最高戦略責任者は、単一の市場サイクルに依存したくないとし、自社が支配する電力と技術資産から持続的なキャッシュフローを生むプラットフォームの構築が目標だと語った。
実際、ビットディアは採掘能力を増やし続ける数少ない上場マイニング企業の一つで、10日発表の第3四半期決算では、売上3億2,070万ドルのうちAIクラウドは2,040万ドルにとどまり、当面の収益の大半をマイニングが生むとした。
また、マラも、2026年8月の株主向け書簡でビットコイン・マイニングを事業の中核と位置づけていた。
一方で、AIへの全面転換が進んでいるのは別の企業群で、アイレン（Iren）は9月までの3カ月間の決算で、売上2億2,800万ドルのうちAIクラウドが2億ドルを占め、マイニングは2,800万ドルだった。コア・サイエンティフィック（Core Scientific）は9月までの3カ月間の売上の約92％をデータセンターの貸し出し収入が占め、テラウルフ（TeraWulf）もAI・高性能計算の賃貸収入が約83％を占めた。
株価の面でも、マイニング企業やAIインフラ企業の株を組み入れた上場投資信託（ETF）のコインシェアーズ・ビットコイン・マイニング・アンド・デジタル・パワーETF（WGMI）は、ブルームバーグのデータによると、6月のピークから約6割下落した。新興AIクラウド企業の代表格とされるコアウィーブ（CoreWeave）では、投資家が画像処理半導体（GPU）とデータセンターへの巨額投資が見込み収益に見合うのか疑念を強め、一部債券の利回りがジャンク債並みの水準に急上昇した。
一方、次の半減期（2028年）については、マイニング関連企業ルクソー・テクノロジーでハードウェアとソフトウェアの部門を率いるローレン・リン責任者が、2028年の半減期は安価な電力と効率的な機器を持たない事業者を圧迫するとの見方を示し、優れた事業者は電力を製品として扱うと述べたという。
