米デジタル資産インフラ企業のBitGo（ビットゴー、NYSE：BTGO）と、情報系事業などを展開するTOPPAN（トッパン）株式会社は12日、「分散鍵管理スキーム」の実証実験を2026年8月から10月にかけて実施したことを発表した。
分散鍵管理スキームを構築する目的は、デジタル資産を安全かつ円滑に管理できるようにすること。これからさらに運用オペレーションの高度化を進め、当局の許認可取得などを前提に2028年のサービスローンチを目指すと説明した。
今回の実証実験の背景にあるのは、国内外でデジタル資産の活用が急速に進む一方で、管理体制の脆弱性を突いた不正流出やサイバー攻撃の被害が続いていること。また、AI（人工知能）の悪用によって攻撃が高度化・多様化する中で、組織内部における不正防止や取引相手の厳格な身元確認といったガバナンス体制の強化が急務となっていることがあったと説明した。
その一方で、厳格な秘密鍵の管理・運用環境や高度な法人認証体制を企業が自社で構築・維持するには多大なコストと専門ノウハウが必要で、現状では一部の大企業に導入が限られていると課題を指摘。この現状は、地方銀行や自治体、事業会社がデジタル資産分野へ参入する際の大きな障壁となっていると述べた。
他にも、秘密鍵を1つの主体だけが管理する従来の運用では、サイバー攻撃の集中リスクがあることに加え、自然災害発生時におけるデータ紛失やシステム停止といった単一障害点のリスクを抱えることになることも指摘した。
今回の実証実験の背景には、セキュリティの確保以外に事業継続性の観点からも、安全かつ持続可能な新しい鍵管理インフラの確立が強く求められていたこともあるとした。
今回のスキームでは、TOPPANがカード発行事業で培った高水準な秘密鍵の管理環境・運用ノウハウと、BitGoのデジタル資産の運用管理ノウハウを組み合わせ、デジタル資産の管理に使用する秘密鍵を3カ所で分散管理する仕組みを構築した。
以下の画像は、実証実験の構成と概念図。今回は、顧客、TOPPAN、BitGoで秘密鍵を分散管理・運用する技術を検証した。
また、この仕組みを、TOPPANのグローバル法人デジタル証明書vLEI発行サービス「vLEI-Gateway™」と連携。秘密鍵を利用する際や、デジタル資産の移動先ホワイトリスト登録時にvLEIを活用して対象法人や法人担当者の身元や権限を厳格に確認するようにしたという。
これらの設計によって単一障害点をなくすことや、他者承認による不正取引防止および確実な法人確認を実現。発表では、今回の仕組みが鍵の生成・分散管理などの秘密鍵の運用において、高い安全性と適切な管理を両立できるように設計されていることを実証したと説明した。
なお、今後については、上述した通り2028年のサービス開始を目指すが、その前に最終契約の締結、関係当局の許認可取得、技術的・商業的な準備などが必要になるとした。
