米証券決済大手DTCCは12日、公式声明で、傘下の証券保管機関DTCが保管する対象資産のトークン化を、2027年下半期にブロックチェーンのソラナ上で可能にする計画を発表した。DTCCトークン化サービスの対象は、ラッセル1,000構成銘柄の株式、主要な米株価指数連動のETF、米国債だ。
今回の接続は、従来の金融インフラと複数のブロックチェーンの間で資産が円滑に移動できる、相互運用性のある金融エコシステムの提供というDTCCの取り組みを進めるものだ。社長兼最高経営責任者（CEO）のフランク・ラ・サラ氏は、規制下のトークン化証券を新たなブロックチェーンに広げることで、市場参加者の選択肢が増え、流動性や担保の移動性、資本効率の機会を拡大できると述べた。
具体的には、DTCCトークン化サービスを、ソラナ（ SOL ）のレイヤー1ブロックチェーンに接続する。接続は、対象となる従来型資産のトークンへの迅速な変換と、トークンのライフサイクルに関連する機能を支える見通しだ。
ここでいう『ライフサイクル』は、DTCが発行するトークンの管理機能を指す。DTCCの公式サイトによると、トークンには発行（ミント）や消却（バーン）のほか、一時停止や回収の機能がある。
DTCCのクリアリング・証券サービス部門社長を務めるブライアン・スティール氏は、ソラナを含む接続先の全ブロックチェーンで、DTCがトークン化した資産は従来の保有証券と同じ投資家保護や所有権、規制上の保護が維持されると説明した。
今回のソラナ接続に先立ち、DTCCは10月28日にトークン化サービスを開始した。現在、同サービスは金融機関向けブロックチェーンのカントン・ネットワークと、DTCC独自のプライベートネットワークであるベスに接続しており、DTCCは接続先を2027年に増やす方針だ。
また、ブロックチェーンのステラでは、同ネットワークを支援する非営利団体ステラ開発財団と5月27日に発表した計画に基づき、DTCがトークン化した資産が2027年上半期に利用可能になる見通しだ。
