ロシア中央銀行は11日、国内の取引所は2026年11月22日から暗号資産（仮想通貨）取引を開始できると発表した。
規則について中央銀行の同意を得ることを条件に、取引所は仮想通貨取引サービスを提供することが可能になる。同国の法務省は、デジタル通貨とデジタル権利の組織的な取引に関する要件を説明した中央銀行の命令文書を登録した。
ロシアを巡っては、これまで仮想通貨の規制整備に取り組んでいることが明らかになっていた。今年8月には、プーチン大統領が「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」に署名。法律の主要規定は9月1日から施行されている。
今回発表されたルールでは、ブローカー（仲介業者）や信託管理者、中央清算機関などの取引参加者を登録するように取引所に義務付けた。他にも、注文や取引の台帳の維持や取引の監視を行う必要があると定めている。
また、従来の資産と同様に、取引の進捗や結果に関する情報を中央銀行に提供することも要請。他にも、リアルタイムの価格や加重平均価格、市場価格、終値などの価格指標を算出しなくてはいけないことも定めた。
今回のロシア中央銀行の発表に先立ち、法律や規則の整備が進んでいたことから、モスクワ取引所は今月2日に、仮想通貨取引サービスを12月1日から提供する予定であることを発表した。
試験的な取引を経て、最初はビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、USDTを取り扱う予定であると説明。法律では、個人投資家（非適格投資家）が購入できる仮想通貨は流動性の高い銘柄に限定している。この発表と前後して6日には中央銀行が、個人投資家向けに上場を許可する仮想通貨としてこの3銘柄を指定した。
また、モスクワ取引所は個人投資家について、1事業者あたり年間30万ルーブル（1ルーブル＝1.92円換算で約58万円）を取引上限とするルールに従うとも説明した。
なお、適格投資家に関するルールでは、銘柄や購入金額に制限はない。
