ホワイトハウスの仮想通貨評議会を10月まで率いたパトリック・ウィット氏が、トランプ大統領は財政支出を増やさない米政府による仮想通貨ビットコイン（ BTC ）の購入になお意欲を持っていると述べた。10日公開のポッドキャスト番組「ワット・ビットコイン・ディド」（What Bitcoin Did）での発言だ。
同氏は、公開市場での直接購入は適法性や市場への悪影響に疑問が残ると語った。権限が明確でないまま進めれば、議会が国防権限法に政府のビットコイン購入を禁じる文言を加えかねず、反動を招くことは避けたかったと説明した。
そこで政権は、財政支出を増やさずに購入できる手法を複数検討しているという。具体案として、為替安定基金の活用、政府保有のビットコイン以外のデジタル資産のビットコインへの転換、税や手数料の支払いでのビットコイン受け入れ、政府が持つ金の会計上の評価額の見直しが挙がった。
この購入論の背景には、2024年7月にトランプ大統領が大統領選の候補として、政府保有のビットコインを売却しないと約束した経緯がある。大統領就任後の2025年3月6日には大統領令に署名し、戦略的ビットコイン準備金を設立した。
大統領令は、連邦政府の押収手続きが完了したビットコインを原資とし、財務省と商務省に納税者の追加負担を生まない取得戦略の策定を指示したが、市場から直接購入する計画は発表されていない。
購入を法律で裏付ける動きとして、共和党のシンシア・ラミス上院議員は、政府が5年間で最大100万BTCのビットコインを取得できる法案を支持しているが、11月の中間選挙で民主党が上下両院の多数派となったため、成立の見通しは立たなくなったとみられる。
ウィット氏も、大統領令による準備金は後の政権に撤回され得るため法制化が必要だと指摘した上で、単独法案の成立は難しいと話した。
