日本最大の証券会社の野村ホールディングスが、スイス拠点の暗号資産子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）の売却を検討していると、米ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。関係者によると、暗号資産関連サービスも提供するマレックス・グループなどと交渉しており、最終決定はなく、他社への売却や事業の継続保有もありうるという。
今回の検討の背景には、暗号資産市場の不調によるレーザー・デジタルの損失が、野村の欧州事業全体を四半期赤字に押し下げたという事情がある。経営陣は暗号資産関連の収益の変動の大きさを認め、リスク管理の厳格化に動いた。
売却検討の対象となるレーザー・デジタルは、2022年に設立され、機関投資家向けの取引と資産運用のサービスを提供するほか、暗号資産スタートアップへのベンチャー投資も手がけている。野村の奥田健太郎CEOは昨年、同社を将来の事業機会を捉える取り組みの一環に挙げていた。
市場全体でも長期の低迷が続き、業界団体の日本暗号資産取引業協会のデータによると、証拠金取引を含む国内の暗号資産の取引額は、今年1月から9月に前年同期の半分を下回る17.2兆円となった。
一方、日本では暗号資産に投資する現物ETFの解禁に向けた動きが進み、最初の商品が早ければ来年にも上場する可能性がある。
