11月11日、島根県益田市で新しいNFTスタンプラリーが発表されました。日本郵便が運営を担い、11月15日から市内の日本遺産に関わる約15か所を巡る企画です。観光客はLINEでデジタルスタンプを集め、イベント終了後も観光や特産品の情報を受け取れるようになります。
NFTと町おこしの組み合わせは、すでに各地で試されています。2021年には、錦鯉のNFTを購入すると「デジタル村民」になれる地域が登場しました。それから約5年。2026年の取り組みを調べると、VTuberのファンが富山の温泉を応援し、アイドルのファンが地元商品の味やデザインに投票し、スタンプラリーが地域通貨の利用につながる仕組みも生まれています。
以前からある「町のファンを増やす」発想に加え、今年は「すでに何かのファンである人を、町の活動へ迎える」入口が広がっています。過去と今年の実例を比べてみます。
「デジタル村民」が生まれた2021年
新潟県長岡市の山古志地域では、2021年12月に錦鯉を描いた「Nishikigoi NFT」が発行されました。購入者は地域外に暮らしながらデジタル村民としてコミュニティに参加でき、地域づくりの提案や投票にも関われます。NFTの販売収益の一部を活動費に充て、地元住民も交えて使い道を決める仕組みです。
2024年11月末時点のデジタル村民は約1,800人。2025年1月末までに延べ約1,000人が現地を訪れたと、公的調査に基づく資料で紹介されています。NFTを購入して終わりではなく、実際に山古志まで足を運ぶ人も生まれていました。
山形県西川町は2023年に「デジタル住民票NFT」を1個1,000円、1,000個限定で販売しました。購入需要は13,440個分で、募集数の13.4倍です。保有者には温泉施設の無料利用や、町長も参加するコミュニティへの参加などの特典が用意されました。
この時期から、NFTは町の会員証であり、地域での活動に加わる参加証でもありました。山古志や西川町では、町や地域づくりそのものへの関心を入口に、町外の人との関係を築こうとしていたのです。
VTuberの推し活が、富山の温泉券になった
2026年8月、富山県舟橋村はVTuberとコラボした「推し湯札」を発売しました。価格は4,980円。内容は、VTuberをデザインしたNFTのデジタル湯札、公共入浴施設「さつきの湯」の電子入浴券1回分、購入者限定ボイスの3点セットです。第一弾には繭玉ザクロさんと湯楽めぐりさんが参加しました。
珍しいのは、入浴券に有効期限がないこと。遠方のファンは限定ボイスを楽しみながら、いつか富山へ行く日の入浴券を持っておけます。売上の一部はVTuberの活動にも還元される仕組みです。
セットの3つはそれぞれ役割が違います。NFTの湯札は企画への参加を示し、入浴券は実際に施設を利用する権利、限定ボイスは購入者向けの特典です。未使用の入浴券は、譲渡先でも利用できると案内されています。
舟橋村の名前を知らなかった人にも、推しているVTuberのグッズを買う理由はあります。購入時点で旅行の日程を決める必要もありません。観光に来てもらう前に、町の施設と接点を作っているわけです。
アイドルのファンが「新商品の味」に投票する
同じ2026年、SHOW-WA／MATSURIと5自治体による商品開発プロジェクトが始まりました。茨城県八千代町、千葉県野田市、奈良県葛城市、石川県羽咋市、福井県高浜町が参加し、各地の事業者とアイドルが新しい商品を企画しています。
ここで使われるNFTは、商品開発に加わる「プロジェクトパス」です。無料パス1枚には1票、有料の特別パス1枚には3票が付いており、新しい味やコラボデザインの投票に使えます。
無料版と有料版の両方を持つと票数が合算され、有料パスを複数持つほど投票での影響力も大きくなります。特別パスには、開発の裏側の先行公開や限定商品の予約応募といった特典も設けられています。
例えば野田市では、SHOW-WAのメンバーが現地を訪問し、11月1日の食品イベントにも出演しました。SNSで応援していたアイドルが地元の事業者と商品を作り、ファンはその商品づくりに投票できる。アイドルを追いかけているうちに、その町の商品開発に関係する立場になります。
無料1票・有料3票という設計も特徴的です。誰でも参加できる入口を用意しながら、より深く応援したい人には多くの投票権や限定特典を提供しています。NFTが単なる記念品から、ファンがどの程度企画に関わるかを設定する道具にもなっているのです。
「住んでいない人だけ」の富山市民パスポート
富山市は2026年、富山県外に住む人を主な対象に「TOYAMAみらい市民パスポート」を発行しました。無料NFTの第1回募集は1,000枚に2,433人、第2回は1,000枚に1,257人が応募。保有者は富山市ガラス美術館の入館特典や、オンラインコミュニティなどを利用できます。
8月には1,000円の有料版「ゴールドパスポート」も登場しました。対象店舗で使える1,000円分のデジタルチケットは、1回利用すると90日後に再利用できる設計で、利用可能期間は2027年3月末までです。
これは推し活とは別の方法です。もともと富山が好きな人に、無料で関係を持つ入口を用意し、来訪や買い物につながる特典を重ねています。
最初は無料の市民パスポートで町とつながり、より深く関わりたい人には有料版の特典がある。一度訪れて終わる観光ではなく、同じ町を繰り返し利用する仕組みまで考えられています。
1日215人、スタンプ1,047件──東村山は何を測ったか
東京都東村山市では3月、地域通貨「アインPay」とNFTスタンプラリーを組み合わせた実証実験が行われました。22スポットで取得できるデジタルスタンプを設け、1日で215人が参加し、合計1,047件のNFTを配布しました。
単純に割ると参加者1人あたり約4.9件。取得先には出店ブースや店舗のほかSNSなども含まれるため、これは訪問店舗数ではなくスタンプ取得数の平均です。複数の接点を持った参加者の行動を、数字として追えるのが面白いところです。
アインPayに登録していない人も、LINEからスタンプラリーに参加できます。ただし、獲得した特典ポイントを受け取って使うにはアインPayへの登録が必要です。スタンプを集める楽しさが、地域通貨を初めて使う入口になる設計です。
冒頭の益田市でも、観光スポットを巡った記録をNFTとして受け取り、その後はLINEで地域の情報を届ける予定です。どちらも一度きりのイベント参加を、次の訪問やサービス利用につなげようとしています。
NFTが記録するものも変わってきた
ここまでの事例では、NFTが記録するものもそれぞれ違います。山古志はデジタル村民としての参加資格、舟橋村は推し活の記念と入浴券、5自治体のアイドル企画は商品開発の投票権、東村山はイベント中のスタンプ取得履歴です。
NFTは、ブロックチェーン上で保有情報などを記録できるデジタルの証明書です。会員証やイベント参加証として使い、別のサービスから保有状況を確認することもできます。そのため、一度配ったNFTを別の企画や特典につなげる用途が考えられます。
実際、富山市では一つのパスポートに複数の特典を設け、東村山ではスタンプの記録と地域通貨の登録を組み合わせています。
数字にも変化があります。西川町の13,440はNFTの購入申込個数、富山市の2,433は応募者数、東村山の1,047はスタンプ配布件数です。以前はどれだけ多くの人が町のデジタル住民になるかが話題になりましたが、今年の事例では取得後の買い物や街歩き、商品開発への参加まで対象が広がっています。
町を好きになる前に、町に関われる
山古志のデジタル村民制度は、NFTそのものが地域との新しい関係を象徴していました。西川町でも「デジタル住民票」を持つことが、町とつながる理由になっていました。
ところが舟橋村の「推し湯札」では、最初に欲しくなるのはVTuberの限定ボイスかもしれません。SHOW-WA／MATSURIのファンにとっては、推しと一緒に地元商品を作れることが参加の理由になります。東村山ならスタンプ集めから始まり、益田市なら観光地巡りが最初の体験です。
共通しているのは、参加者が最初からNFTに興味を持っている必要がないことです。
町を知ってもらうために新しいファンを一から集めるのは簡単ではありません。すでにファンがいる人や作品と、地域の施設・商品・体験を組み合わせれば、町に関心のなかった人にも参加する理由を用意できます。
5年前は「NFTを持つと、その町の仲間になれる」という仕組みが注目されました。2026年には、推し活や買い物、観光の体験をつなぐためにNFTが使われています。NFTが町おこしに使われるほど、参加者がNFTを意識する場面はむしろ少なくなっていく。その変化が、今年の事例を並べると見えてきます。
※本記事は公開情報をもとにブロックチェーン関連の取り組みを紹介する一般的な情報提供であり、特定の暗号資産の売買を推奨するものではありません。
参考資料
・
益田市日本遺産デジタルスタンプラリー｜SUSHI TOP MARKETING
・
山古志のNFT地域づくり｜地域創生事例データベース
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西川町デジタル住民票NFT｜HEXA
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舟橋村「推し湯札」｜あるやうむ
・
SHOW-WA／MATSURI×5自治体｜公民連携推進機構
・
TOYAMAみらい市民パスポート｜富山市
・
東村山市NFTスタンプラリー｜SUSHI TOP MARKETING
