ビットコインマイニング企業のビットディア（Bitdeer Technologies Group）は10日、2026年第3四半期（Q3）決算を発表した。売上高は前年同期比89%増の3億2,070万ドルで、過去最高を更新した。一方、純損失は前年同期の3,010万ドルから1億2,550万ドルに膨らんだ。
売上を押し上げたのは自社マイニング事業だ。売上高は2億1,750万ドルで、全体の約3分の2を占める。共同マイニング分を含むQ3のビットコイン採掘量は前年同期比248%増の3,855 BTCに達した。四半期平均ハッシュレートも、前年同期の29.1 EH/sから79.6 EH/sへと約2.7倍に拡大している。共同マイニング事業の売上高は5,990万ドルだった。
AIクラウド事業の売上は、前年同期の180万ドルから2,040万ドルへと約11倍に伸びた。9月末時点の売上契約残高は約29億ドルで、確保済みのAIクラウド容量は約332IT MWとなっている。
収益面では、売上総利益が前年同期の3,970万ドルから1,080万ドルへと大幅に減少した。粗利率も約23.4%から3.4％に低下している。売上原価が前年同期の1億3,000万ドルから3億990万ドルへ膨らんだためだ。マイニング機器の稼働拡大に伴う電力コストの増加や、新規機器の導入に伴う減価償却費の増加が主因となった。AIクラウドや共同マイニングの拡大に伴う関連費用と人件費も増加した。
売上が過去最高となったにもかかわらず、純損失が拡大した背景には、売上原価の増加に加え、デジタル資産ローンの公正価値変動による5,460万ドルの非現金損失がある。同社のローンは、主にビットコインで返済する義務を負う仕組みで、担保にもビットコインを差し入れている。会計基準上、こうした債務は期末ごとに時価(主にBTCの市場価格)で再評価されるため、ビットコイン価格の変動が損益に反映される。
一方、調整後EBITDAは6,960万ドルと、前年同期比173％増となった。減価償却費などを除く調整後ベースでは改善した。
マイケル・ポッター最高財務責任者（CFO）は、今後の優先事項として、ノルウェーのティダル（Tydal）プロジェクトの実現、資金調達の完了、マレーシア拠点の稼働開始を挙げた。同社は顧客からの前受金とプロジェクト単位の資金調達を組み合わせ、AI向け設備投資を進める方針だ。
マイニング企業HIVE Digital Technologies（以下HIVE）は9日、2027年度第2四半期（2026年7〜9月）の決算を発表した。マイニング売上は7,600万ドルで前年比7.4%減少したが、HPC（AI／GPUクラウド）事業の売上は880万ドルと70.7%増加した。総売上は8,490万ドルで、現金1億3,900万ドルを確保している。
GPUクラウド事業の年間経常収益（ARR）が約4,000万ドルに達し、未稼働分を含め、契約済みの年換算収益は約1億8,500万ドルとなった。アイディン・キリックCEOは、年内に出荷予定の2,304基のGPUクラスターについて、進捗マイルストーンの達成に応じてエスクロー資金が解放される仕組みだと説明した。
HIVEは同四半期に1,070BTCを採掘し、991BTC（採掘分の約93％）を売却した。差し引き79BTCがトレジャリーに加わり、9月末の保有残高は269 BTCとなった。機器購入の前払金として以前に移転した212BTCについては、買い戻しオプションを持つ。この権利は、保有ビットコインとは別に報告されている。
HIVEとビットディアの戦略には違いがある。HIVEは「売却しつつも一定のビットコイン保有を維持し、AI事業を並行して拡大する」というバランス型をとる。これに対しビットディアは「採掘したBTCのほぼ全量を売却し、データセンターやAIインフラ投資に充てる」成長優先路線を明確にしている。
