海外仮想通貨メディアのコインテレグラフが11日に公開したインタビューで、米商品先物取引委員会（CFTC）元委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、トランプ大統領のミームコインがクラリティー法案の不成立に影響したとの見方を示した。同氏は、トランプ大統領は総じて仮想通貨にプラスだったと評価し、法案がなくても仮想通貨業界は問題ないとの考えも述べた。
この発言の背景には、トランプ大統領の仮想通貨事業を巡る民主党側の利益相反への懸念がある。上院では倫理条項の協議が続くなか、9月15日の採決で賛成49・反対50と、審議入りに必要な60票に届かなかった。
この点についてジャンカルロ氏は、政権にある間はミームコインを発行しない自制が望ましかったとし、トランプ大統領と妻メラニア夫人のミームコインは適切ではなかったと述べた。自身は2017〜19年のCFTC委員長在任中、ビットコインの保有を禁じる法的な制約も規則もなかったが、ルール作りを担う立場として仮想通貨を保有しないと決めた。
また、ジャンカルロ氏は、クラリティー法案が最後の半年で調整が長引き、各方面の要望を盛り込んだ結果、誰からも支持されなくなったと指摘した。米国ではインターネットも先行する法律なしで発展してきたとし、米証券取引委員会（SEC）とCFTCが既存の権限でルール整備を進めているとして、法案が成立しなかったことを前向きに受け止めているとの考えを示した。
クラリティー法案の不成立後も、米下院民主党は次の議会で、仮想通貨市場のルールと規制当局の管轄権限を定める、より幅広い市場構造法案をまとめる案を協議している。米仮想通貨政策記者のエレノア・テレット氏が5日、民主党スタッフと話した業界関係者3人の話としてXで伝えた。
協議中の案は、マキシン・ウォーターズ下院議員（民主党）が2025年に修正案として示した「仮想通貨投資家・消費者権利章典」を土台に、9月の採決前に上院民主党が共和党と合意していた条項を加える内容で、SECの監督権限の拡大とCFTCの役割の限定を含むとされる。
トランプ大統領ら連邦政府高官の仮想通貨関連の活動を制限する倫理条項が加わる可能性が高く、共和党は政治的な主張を示すための「メッセージング法案」と呼んでいる。
