米銀大手のゴールドマン・サックスやシティグループ、独ドイツ銀行などが、ドル建てステーブルコインの発行体となる共同会社に約2億7,000万ドル（約428億円）の出資を約束した。米ブルームバーグが11日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。
この構想は参加者の間で「プロジェクト・ファロ」と呼ばれ、金融機関が資金や顧客網を持ち寄って、仮想通貨を主力とする企業が優位に立つ市場に挑む取り組みの一つだ。データ提供サイトのデファイラマによると、ステーブルコイン発行大手のテザーとサークルが発行するUSDTとUSDCが市場全体の約85%を占め、新規参入組は対抗に苦戦している。
資金は、21機関が今年に入って計画の詳細を示した共同会社の5年分の運営費に充てる想定だ。プロジェクト・ファロは最高経営責任者を探しており、共同会社はドル建てステーブルコインの発行体として米国で設立される見通しだ。
経緯を見ると、プロジェクト・ファロは昨年、少数の銀行がパブリック・ブロックチェーン上で全額を準備資産で裏付けるデジタルマネーの発行を探る取り組みとして考案した。その後、米銀大手のウェルズ・ファーゴ、米資産運用大手のフィデリティ・インベストメンツ、スイス銀行大手のUBS、英銀大手のロイズ・バンキング・グループも参加機関に加わった。
今回の資金は、参加機関が9月に発表した2027年前半のステーブルコイン発行計画を進めるものだ。プロジェクト・ファロは将来的に、ユーロ連動を皮切りに他の通貨に連動するステーブルコインの発行も見込んでいるという。
