政府は、サイバー攻撃の兆候をつかむための通信情報の取得・分析について、国内で完結する通信も対象に加える検討に入った。読売新聞と時事通信が9日に報じた。能動的サイバー防御関連法の早期改正を目指す。
木原稔官房長官は9日の記者会見で、国内間通信への対象拡大を求めた自民党の提言も含め「幅広く意見を聞き、検討を進める」と述べた。高市早苗首相は6日の関係閣僚会議で、古川俊治サイバー安全保障担当相に対し、情報収集能力を強化するため「『サイバー対処能力強化法』の改正について、検討を進めてください」と指示していた。
能動的サイバー防御は、攻撃が表面化する前に兆候を捉え、必要に応じて攻撃元サーバーへのアクセスや無害化まで行う仕組みを指す。関連法のうち無害化措置などは10月1日に施行された。通信情報の取得・分析は来年秋に始まる予定で、現行法は対象を外国間と外国・国内間の通信に限っている。
対象拡大の背景には、海外の攻撃者に乗っ取られた国内の通信機器が、企業などへの攻撃の踏み台に使われるリスクがある。攻撃の大本が海外にあっても、国内で完結する通信は現行法では分析できない。6日決定の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は、踏み台として悪用される国内機器への対策を年内に取りまとめると明記した。
同パッケージには、被害の恐れがある組織に国家サイバー統括室から接触する「アウトリーチ・チーム（仮称）」を11月中に新設する方針も盛り込まれた。
被害組織に官民の専門人材を派遣する「官民サイバー救援隊（仮称）」の整備も進める。前文では、情報収集の在り方を含む制度面の整備を中長期の課題に挙げた。
制度設計では、憲法が保障する「通信の秘密」との整合が論点になる。読売新聞によると、政府は有識者会議で議論する見通しだ。
暗号資産の分野では、金融庁が2026年4月3日に「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表している。
同方針は、資産そのものを瞬時に窃取でき、国境を越えた移転も容易な特性から、暗号資産は「窃取を目的としたサイバー攻撃の対象となりやすい」と指摘した。事業者単独の対応には限界があるとして、自助・共助・公助を組み合わせた官民一体の対応を求めている。
6日のパッケージ本文は対策を特定の業界に限っておらず、別紙の施策一覧も金融分野は金融機関等への要請の着実な実施などにとどまり、暗号資産交換業者への個別の言及はない。関係省庁には、個人情報の漏えいなど重大な被害を受けた事業者から迅速に情報を集め、国家サイバー統括室へ報告するよう求めた。
