金融庁は10日、「無登録業者との取引は要注意！！」と題した注意喚起ページを更新し、関連リンクに消費者庁の「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策」を加えた。同庁は公式Xでも更新を告知した。
同ページの初出は2023年6月30日。日本の居住者を相手に暗号資産の取引や株式・FX取引を手がける事業者には、日本の法令に基づく登録が必要だと説明している。本文の記述は従来から変わっておらず、今回の更新は消費者庁の施策への導線を加えた形だ。
金融庁によると、無登録業者は投資者保護の態勢が確保されているかを当局が確認できず、登録業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い。ページでは、それまで出金できていたのに出金を拒まれたり、「法外な出金手数料」を求められたりする事例を挙げる。急に連絡が取れなくなったという声も多く寄せられているという。
取引前の確認先として、同庁は暗号資産交換業者の登録一覧と「金融事業者一括検索機能」を示している。無登録で暗号資産交換業を営む者に警告書を出した場合は、その名称も公表する。
警告書を出した海外所在業者のリストは9月に更新され、香港・九龍の住所を記したIzakaya Limitedが、取引サービス「IZAKA-YA」の運営者として新たに載った。2024年11月にはクーコイン（KuCoin）やバイビット（Bybit）など5社が同リストに掲載されている。
リンク先の施策は、消費者庁が9月1日に公表した対策パッケージ。高配当をうたって多数の消費者から出資を募り、最終的に事業が破綻して被害回復が難しくなる悪質商法を対象とする。近年の傾向としては、海外の金融商品や不動産事業への出資、USBメモリなど物品の預託を挙げた。
事業の実態把握や違法性の判断に時間がかかるという課題を踏まえ、同庁は全国の消費生活センターの相談情報（PIO-NET）などから端緒をつかみ、AIで相談内容の文脈を分析する手法を取り入れる。
注意喚起は、手口を特定したものに加え、消費者安全法第38条に基づき事業者名を挙げる形も想定する。担当部署として消費者政策課に早期警戒準備室を置いた。
金融庁は、無登録業者との取引で不安を感じたりトラブルに遭ったりした場合、同庁金融サービス利用者相談室の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（0570－050588）か、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に相談するよう呼びかけている。
