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決済インフラの米バックト、半年で取引総額60億ドル目標 通期目標の2倍

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ニューヨーク証券取引所に上場する 仮想通貨関連株 のバックト(Bakkt)は米国時間9日、第3四半期決算を発表した。2027年上半期の取引総額(TTV)の目標を約60億ドルに設定し、2026年通期目標の約30億ドルは据え置いた。

TTVは、同社のプラットフォームで処理した取引の名目総額を指す。第3四半期は1億4,790万ドルで、通期目標の達成には第4四半期だけで約24億ドルが必要になる。アクシャイ・ナヘタCEOは「毎月、実績を報告する」と述べた。12月から月次でTTVを公表する。

売上高は前年同期比62.9%減の1億4,920万ドルで、仮想通貨の取引量の減少が主因だ。最終損益は1,430万ドルの黒字に転換した。ただし、Transchemの新株予約権に関する2,680万ドルの評価益(現金の出入りを伴わない利益)を含む。

同社によると、機関投資家や国際送金の顧客は10月から稼働を始め、11月以降に大きく増える見込みだ。企業向けサービスでは、法定通貨とステーブルコインの交換や支払いができる。10月には、ステーブルコインで決済するクレジットカードの計画をスレッド(Thredd)と発表した。9月末時点で、東証スタンダード上場のBitcoin Japanへの出資を1,040万ドルで計上している。

同社は11月4日付で、利用者向けの「デジタル資産リスク開示」も更新した。ステーブルコインは米ドルなどに連動するよう設計されていても、価値の維持は保証されないと明記した。発行体に直接償還を求められない場合があることにも触れている。ミームコインについては、購入額をすべて失う恐れがあるとした。改定箇所は示していない。

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