民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）が1月に上院銀行委員会の委員長に就く見込みで、予測市場の規制整備を優先課題に挙げ、トランプ一族の仮想通貨事業を含む監督・調査も進める計画だ。CNBCが10日、匿名を条件に未発表の議題を語った同氏の銀行委員会担当補佐官の話として報じた。
今回の見通しの背景には、民主党が先週の中間選挙で勝利し、議会の委員長職を握る立場になったことがある。委員長は立法課題を設定でき、政府当局者や企業幹部に宣誓証言を求める召喚権限も持つ。
規制整備の優先課題に挙がる予測市場について、同氏は監督の欠如を「西部開拓時代のような」状態とみて、終わらせる意向だと同補佐官は述べた。同氏は共和党のジョン・カーティス上院議員（ユタ州）とともに、予測市場のカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に対し、選挙関連の市場の安全対策に関する情報提供を求める書簡をすでに送った。
監督・調査では、同委員会が民主党の中心に位置するとみられ、対象は民間企業に幅広く及ぶ見込みだ。同補佐官によると、ウォーレン氏はテクノロジー企業のCEO、政権当局者、トランプ一族の仮想通貨事業、ウォール街の幹部に対し、委員会の質問に備えて文書を保存すべきだと警告したという。
同委員会の管轄は広く、連邦の金融政策、銀行、輸出規制を監督し、仮想通貨の市場構造法案（クラリティー法案）の審議も担う。
同補佐官によると、物価高対策にはクレジットカードの金利上限の設定、自身が共同で手がけた住宅法（21st Century ROAD to Housing Act）に続く手頃な価格の住宅を増やす追加法案、医療・消費者・学生ローンの債務削減が含まれる。
また、先端AI半導体の中国向け輸出に制限を設け、国内のAI規則づくりにも関与する方針だ。
