10月末に64億ドル（1兆円相当）の仮想通貨が盗まれたバイナンスのハッキングを巡り、北朝鮮の資金洗浄担当者が盗難資金の洗浄に自作のミームコインを使っていることが明らかになった。英ブロックチェーン分析企業エリプティックが9日に報告した。
自作ミームコインを使う背景には、ミームコインが日々数多く作られ、多くが数日で廃れるため、1銘柄が加わっても目立たないという事情がある。エリプティックによると、資金の出どころを調べない限り、ミームコインの取引履歴を持つウォレットは洗浄担当者ではなく投機家に見えるという。
こうした自作トークンは使い捨てで、洗浄担当者以外に買う者はほとんどいない。盗難資金は、分散型取引所でトークンを交換する流動性プールの片側から入り、別のウォレットが反対側から受け取るため、盗難資金を持つウォレットから受け取り側への直接送金は行われない。
エリプティックは2025年のBybitのハッキングでも同じ手法を確認しており、今回はトロンで洗浄のためだけに作られたトークンが見つかった。ソラナでも、盗難資金を取引の少ない既存のトークンに替えてから売却する近い手法が使われた。
また、ニア（NEAR）ブロックチェーンでは11月5日から7日に6種類のミームコインが作られ、約11万7,000NEARのニア（6,800万円相当）の盗難資金がこれらを介して移された。
一方、取引履歴はすべてブロックチェーンに記録され、追跡は可能だが、ニアでの作成費用は1トークン約90ドルと安く、使い捨てにして調査を遅らせる手口だという。エリプティックは、コンプライアンス担当者に対し、新しく作られたトークンが絡む場合は特に、流動性プールから届いた資金を最初から問題のない資金とみなすべきではないと述べた。
