Progmatと米デジタル・アセット・ホールディングス（Digital Asset Holdings）は、デジタル・アセットが開発した機関投資家向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク（Canton Network）」を活用し、日本国債（JGB）を含む実在資産（RWA）の取引・決済をオンチェーン化する戦略的協業について、基本合意書（MOU）を締結した。両社が10日に正式発表する。
協業の第一弾として、Progmatのデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」をカントン・ネットワークに対応させる。国債を振替国債としての性質を保ったままトークン化する「tJGB」の実現に向け、振替口座簿との連携も進める。金融機関がカントン・ネットワークのノードを使いやすくするサービスの検討にも着手し、実証を希望する金融機関との協業を順次広げる。
国債の権利は現在、社債、株式等の振替に関する法律（社振法）に基づき、振替機関や、証券会社・銀行などの口座管理機関が備える振替口座簿の記録によって移転する。tJGBは、この法的性質と決済の確定性（ファイナリティ）を維持したまま国債をブロックチェーン上のトークンとして扱い、プログラムで制御できる24時間365日の決済を可能にする構想だ。
Progmatは国内のセキュリティトークン（ST）発行基盤でトップシェアを掲げる。同社の集計では、公開済みのST案件103件のうち51件、取扱金額では4,703億円超のうち2,906億円超を扱う。
仕組みの中核は、口座管理機関が持つ振替口座簿とオンチェーンデータの連携にある。口座管理機関が既存の顧客口とは別にトークン用の口座を設け、国債のトークン化とトークン化の解除を担う。
Progmatは業務データベースとカントン・ネットワークを常時同期させ、既存のST向け機能との共通化や、振替口座簿と金融事業者の間のオフチェーンデータ連携も実装する。
現行のクロスボーダー決済は資金と証券の決済インフラが分かれており、両社の資料によると、受け渡しに1日から2日かかるうえ、祝日や夜間は決済できない。米国ではトークン化した米国債やデジタルマネーを担保に使う取引や、取引当日に開始・終了する日中レポ取引が具体化しつつある。
両社は、担保やレポ取引に広く使われる日本国債についても、国内金融機関と海外居住者間のクロスボーダー取引で、オンチェーン化による課題解決の意義は大きいとみる。
Progmatが主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」は2026年5月、「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」を設置した。DCC（会員組織数367）のWGには、国内外の68以上の組織が参加する。デジタル・アセットも発足時から加わり、カントン・ネットワークの技術的な特徴や米国の先行事例を共有してきた。
WGは11月をめどに、第二期となる「実機検証フェーズ」へ移る。カントン・ネットワーク上でtJGBやトークン化預金・ステーブルコイン（いずれも検証用トークン）を発行・管理できるサンドボックス環境を用意し、国内外の複数のレポ・担保プラットフォームと順次つなぐ。市場参加者が実用化の前に仮説を検証できる場とする。
8月には、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の4社がProgmat、デジタル・アセットと組み、国債とデジタルマネーの同時決済（DvP）や、レポ取引のライフサイクル全体のオンチェーン化を検証すると発表した。
両社は今後、Progmatのカントン・ネットワーク接続とノード利用サービスの整備、金融機関との実証、金融機関向けサービスとしての商用化を視野に、共同検討を進める。展開先には銀行や信託銀行、証券会社、短資会社を想定する。WGの検討結果や実証結果、サービスのロードマップは、関係当局と意思疎通を図りながら適時公表するとしている。
