金融庁は6日、欧州委員会と4日と5日に東京で開催した「日EU合同金融規制フォーラム」第7回会合の共同声明を公表した。デジタル金融の分野では、暗号資産やステーブルコイン、トークン化の進展について意見交換したという。
会合は金融庁の尾﨑有国際総括官と、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）のアレクサンドラ・ジュール＝シュレーダー次長が共同議長を務めた。欧州中央銀行（ECB）や欧州証券市場監督機構（ESMA）をはじめ、EU側から5機関の幹部も参加した。
共同声明によると、欧州委員会はEUの暗号資産市場規制（MiCA）の実施状況と、最近終了した公開協議の主要論点を報告した。金融庁もデジタル金融をめぐる最近の動向を説明した。ただし、声明は双方が示した具体的な内容までは明らかにしていない。
MiCAは、EU域内での暗号資産の発行や交換・保管などのサービスを包括的に定めた規則だ。ステーブルコイン関連の規定は2024年6月30日、残りの規定は同年12月30日に適用が始まった。事業者は1つの加盟国で認可を得れば、EU全域でサービスを提供できる。
国内では2026年7月15日、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の枠組みに移す改正法が成立した。インサイダー取引規制の導入や情報開示の整備など、投資家保護の枠組みを整える内容で、施行は2027年の見込み。
デジタル金融の分野では、金融サービスにおけるAI活用やサイバー脅威の高まりも取り上げた。参加者は、AIの利用を安全かつ透明に保つための「責任あるイノベーション」の重要性を強調した。フロンティアAIによって変化するサイバー脅威を踏まえ、サイバーレジリエンス（耐性）を高める必要性も確認した。G7やG20、金融安定理事会（FSB）の場で規制・監督上の協力を続けることでも一致した。
会合ではほかに、サステナブルファイナンスや保険、銀行規制、資本市場も議題となった。銀行の自己資本規制「バーゼルⅢ」の最終要素については、日本がすでに完全実施済みであることを参加者が確認した。次回会合は2027年にブリュッセルで開く予定。
