米労働省は今週、仮想通貨を含む代替資産を組み入れた資産配分型ファンドを401k（確定拠出年金）の加入者に提供するか判断する際の、受託者の義務を明確にする規則を、ホワイトハウスで規則の公表前審査を担う情報規制問題室（OIRA）に提出した。
この規則の背景として、労働省は提出資料で、規制上の負担と訴訟リスクが米国の労働者の退職口座に必要な競争力あるリターンと資産分散を妨げていると説明した。トランプ大統領が2025年8月に出した大統領令は、労働長官に同令から180日以内の立場の明確化を求め、規則や指針には、適切に調整されたセーフハーバー（責任を問われにくくする保護規定）を含められるとした。
そこで同省は提出資料で、受託者が、高くなる可能性のある費用と、長期的な純リターンの拡大・投資の分散拡大という目的を慎重に均衡させる際の基準を示すことを目指すとした。
提出資料は、規則によって責任ある受託者が運用メニューの選定時に慎重かつ適切な投資手段をすべて検討できるようになり、加入者と受益者の退職貯蓄の成果を改善する狙いだと位置づけた一方、費用の見積もりは作成中だと説明した。
今回の提出に先立ち、労働省は今年3月31日に連邦官報で規則案を公示し、パブリックコメントは6月1日に締め切られた。同省はこれより前に、バイデン前政権下で年金プランの運営者に仮想通貨を投資の選択肢として検討しないよう促していた指針を撤回した経緯がある。
一方、この規則を巡っては、無所属のバーニー・サンダース上院議員と民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が今年、労働省に撤回を求めた。両氏は、規則が仮想通貨を含む価格変動が起きやすい資産に投資家をさらすとの見方を示した。
