香港の仮想通貨取引所ハッシュキー・エクスチェンジ（HashKey Exchange）は5日、日本株の高配当戦略ファンドをトークン化した「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）」の取り扱いを始めたと発表した。同取引所の資産運用サービス「HashKey Earn」で提供する。
対象は一定の資格要件を満たす専門投資家（Professional Investor）に限られる。申込・解約はステーブルコインの USDC で行う。運用はSBIアセットマネジメント、トークン化はDigiFTが担う。
JXが対応する運用戦略は日本の上場株に投資する。配当水準や企業の業績、株価の割安度を踏まえて銘柄を選び、配当と値上がり益の両方で収益を狙う。名称に高配当とあるが、成長型の設計のため、ファンドとトークンのどちらの段階でも現金の分配は現時点で行っていない。
2026年8月31日時点の組み入れは銀行や電気機器、輸送用機器、化学、総合商社、保険の各業種にわたる。主な組入銘柄には三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、日本たばこ産業、三菱商事などが入る。
JX自体は新商品ではない。7月15日に、SBIアセットマネジメントの親会社であるSBIグローバルアセットマネジメントとDigiFTがソラナ（ SOL ）上で 提供を始めた もので、当時はシンガポールの適格投資家と機関投資家に対象を限っていた。今回は香港の認可取引所が販売先に加わった形だ。
HashKey Earnはトークン化MMFや貴金属、固定収益商品、プライベートクレジット、株式を対象とするRWA商品をそろえており、JXの追加で取り扱いが日本株市場に広がった。申込・解約の取引日や締め切り、手数料は、同サービスの商品ページと最終的な商品条件によるとしている。
HashKey Exchangeを運営するHash Blockchainは、香港証券先物委員会（SFC）から仮想資産取引プラットフォームの運営免許などを受けている。日本で暗号資産交換業者として登録するHashKey Japanとは別の法人だ。
