仮想通貨XRPのブロックチェーン「XRPレジャー（XRPL）」で4日、トークンを消す権限だけを持つアカウントが、条件次第で新たなトークンを発行できる欠陥を修正するアップデート（fixCleanup3_4_0）が有効になった。ブロックチェーン分析サイトのXRPLウィンによると、有効化は日本時間23時52分、ブロック番号にあたるレジャー番号108,112,129で行われた。
欠陥があったのは、全権を渡さずに特定の取引だけを他のアカウントへ任せられるXRPLの権限委任の仕組みで、中でもペイメントバーン（PaymentBurn）と呼ばれる権限だ。委任を受けたアカウントは他者が発行したトークンを焼却（消滅）でき、発行体が決済事業者に与えれば、顧客のステーブルコイン換金時に事業者が償還分を焼却できる。
ただ、従来の規則では、ペイメントバーンの権限だけを持つアカウントが、残高ゼロの境界をまたぐ支払いでトークンを新たに発行できる場合があった。そこで今回のアップデートでは、XRPLの公式リリースノートによると、残高ゼロの境界をまたぐペイメントバーンの支払いを拒否する。
欠陥の影響が及ぶのは、ステーブルコインやマルチパーパストークン（Multi-Purpose Tokens、MPT）など、XRPL上で発行された資産だ。XRP自体は委任権限の仕組みの対象外で、XRPの新規発行につながる欠陥ではない。
この欠陥をめぐり、公表されている開示資料では、悪用は確認されておらず、被害を受けた発行体も特定されていない。有効化に至るまでには、10月下旬にバリデータ（取引の検証者）の支持が必要水準を下回り、14日間の承認期間が最初からやり直しになる曲折があった。
また、XRPレジャー財団は10月12日、 XRP を新たに生み出せる別の欠陥の修正の経緯をX（旧ツイッター）で説明した。「XRPは生成されたか」との問いには「いいえ」と答えた。
