米仮想通貨業界団体のデジタル・チェンバーは4日付の分析で、民主党のシェロッド・ブラウン氏が共和党のジョン・ハステッド氏を破ったオハイオ州の上院特別選挙を「仮想通貨にとって最も影響の大きい不利な結果」と評価した。
デジタル・チェンバーは、仮想通貨に長年懐疑的なブラウン氏が重視する金融の安定、消費者保護、銀行監督、不正資金対策が、民主党全体の仮想通貨方針への対応に影響しうるとみている。同団体によると、仮想通貨の政治活動委員会（PAC）は、ブラウン氏と争ったハステッド氏の支援に6,300万ドル超を投じたという。
選挙全体では、AP通信によると民主党が上院で54議席（共和党は44議席、2議席は未確定）、下院で240議席（48選挙区は未確定）を確保し、上下両院の多数派を握ることになった。
デジタル・チェンバーは、民主党の委員長が召喚状を出す権限を持ち、規制当局や仮想通貨取引所、AI開発企業、データセンター開発を調査できるようになると指摘した。
業界団体スタンド・ウィズ・クリプトやAP通信、CBSニュース、予測市場のカルシを出典とする11月4日時点のデータでは、少なくとも1人が仮想通貨支持派の上院議員となる州は31州（60.8％）で、2人とも支持派は19州（37.3％）、2人とも懐疑派は12州（23.5％）だった。
一方、同団体は、民主党のジェームズ・タラリコ氏（テキサス州）が明確な仮想通貨ルールを、同党のジョシュ・ターク氏（アイオワ州）が仮想通貨の市場構造法案や自己保管の権利を支持していると説明した。
上院銀行委員会では、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が委員長に就く本命とされ、デジタル・チェンバーは同委員会をクラリティー法案など市場構造法制の最大の障害になりうると位置づけた。クラリティー法案は9月の上院の手続き採決で、可決に必要な60票に届かなかった。
同団体は、民主党が議会を握っても包括的な仮想通貨法案が必ずしも恒久的に消えたことを意味しないとし、税務申告、保管（カストディ）、ステーブルコイン規制の実施、消費者資産の分別管理に立法の余地が残るとした。
一方で、穏健派の民主党議員との協力を欠いてきた従来の立法戦略を業界は続けられないと指摘した。
