*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
ビットコイン（ BTC ）は5日夜から6日未明にかけて、約100万円幅の急落を記録した。背景には、米中間選挙で圧勝した民主党が米証券取引委員会（SEC）の権限を強化する法案の検討を始めたとの報道に加え、トランプ・メディアが保有するビットコインの大半を売却したと報じられたことがある。
市場では、民主党政権下でSEC委員長を務めたゲーリー・ゲンスラー氏によるアルトコインへの厳しい規制姿勢が想起されている。さらに、トランプ大統領が関与する暗号資産関連事業に対して民主党の追及が強まるとの警戒感も、投資家心理を冷やす要因となった。
加えて、米株式市場におけるハイテク株の大幅下落や、新たに報じられたフランスの銀行における暗号資産流出事故も、相場の下落に拍車をかけた。
共和党の大敗に伴う政策の不透明感や、相次ぐ暗号資産流出事故を背景に、市場心理を示す「Crypto Fear & Greed Index（恐怖・強欲指数）」も低下傾向にある。市場心理は楽観的な「Greed（強欲）」から「Fear（恐怖）」へと悪化している。
バイナンスのアルトコイン市場では、ゲンスラー氏がSEC委員長を務めていた時期に証券性を問題視された銘柄などを中心に、大幅な下落が目立つ。未決済建玉（OI）が10％近く減少した銘柄もあり、投資家によるポジション縮小の動きが広がっている。
中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が大敗したことで、同政権が推進してきた暗号資産政策の先行きに不透明感が強まっている。トランプ・メディアによるビットコインの大量売却（4,259BTC）報道も重なり、市場では政権の暗号資産支援策が従来どおり進展するかについて、懐疑的な見方が広がりつつある。
また、バイナンスやフランスの銀行などで巨額の暗号資産流出事故が相次いで報じられたことで、市場全体の信用不安も高まっている。こうした事故が投資家による資金の引き揚げやリスク回避姿勢を強めれば、市場流動性や信用性の低下につながる可能性がある。
さらに、相次ぐ流出事故を受けて暗号資産業界に対する世論の目が厳しくなれば、規制強化を求める政治的圧力が一段と高まることも懸念される。政治・規制面での不透明感と市場リスクが重なるなか、暗号資産市場の成長を支えてきたエンジンに陰りが見え始めている。
