米中間選挙で、民主党が現時点で上院54議席（47議席から）、下院225議席（214議席から）を確保し、両院の多数派となって議会を奪還した。ロイター通信などが報じた。
海外メディアによると、今回の結果の背景にはイランとの戦争と物価高への有権者の不満があり、共和党が優位を保ってきた米最大の共和党地盤テキサス州では、民主党が38年ぶりに上院議席を獲得し、共和党のグレッグ・アボット知事も退けた。
調査会社SSRSの出口調査では、有権者の半数が今回の選挙をトランプ大統領への批判の機会と捉え、70％が議会に大統領への牽制の強化を求めたという。
一方、仮想通貨業界向けの報道によると、業界は今回の選挙サイクルで1億7,000万ドル超（270億円相当）を投じたが、上院銀行委員会の元委員長で業界に懐疑的な民主党のシェロッド・ブラウン氏がオハイオ州の上院選で当選した。6,400万ドル超の業界支出でも同氏の当選を阻止できず、仮想通貨に前向きな共和党の下院議員3人も議席を失った。
議会の主導権が移り、仮想通貨関連の法案を扱う上院銀行委員会と下院金融サービス委員会では、共和党の委員長が少数党の筆頭委員に回り、業界に批判的な民主党議員が委員長に就く見通しだ。
同報道は、仮想通貨の市場構造法案（クラリティー法案）が現行の形で成立する可能性はゼロに近いとし、トランプ政権と業界の関係への調査も強まると予想した。
この選挙結果は仮想通貨市場にも波及し、ビットコイン（ BTC ）は開票で民主党の優勢が伝わると下落したが、4日に反発し、前日比1.2％高の7万8,000ドル台で推移している。
AI規制を巡っては、州のAI規制を連邦法で上書きする優先適用が対立点で、通信政策に詳しいニューヨーク大学のブレア・レビン氏は10月14日の討論会で、民主党は広範な優先適用を含むAI法案に応じないとの見方を示していた。
同氏は、オハイオ州の上院選でブラウン氏が当選し、テキサス州のアボット知事が敗れれば、AIとデータセンターへの反発は本格的になるという認識が政界に広がり得ると分析していた。
