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神戸ビーフ正規店、NFCとブロックチェーンで証明 SBI系サービス採用

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SBIトレーサビリティは4日、同社のトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA(しめなわ)」が、神戸肉流通推進協議会による神戸ビーフ指定登録店の認証管理に採用されたと発表した。協議会が国内外の指定登録店に貸与するブロンズ像とポップにNFCタグを付け、店舗情報と認証情報をブロックチェーン上に記録する。

消費者はタグにスマートフォンをかざすだけで、正規の指定登録店名や指定登録番号、有効期限を確認できる。専用アプリは不要で、ブラウザ上に表示される仕組みだ。協議会側は管理システムを通じて認証状態や有効期限、設置状況を一元管理する。更新や登録失効の際には認証ステータスをすぐに切り替えられるため、消費者が目にする情報は常に最新に保たれる。

NFCは数センチ程度の距離で通信する無線規格で、交通系ICカードやスマホ決済と同じ技術にあたる。ブロックチェーンは変更履歴を改ざんしにくい形で共有・管理する技術で、ビットコインなど仮想通貨の基盤技術として知られる。今回は両者を組み合わせ、店頭の物理的な証と電子的な認証情報をひも付けた。

神戸肉流通推進協議会は、神戸ビーフの定義を明確にし、品質とブランド価値を守る目的で設立された団体だ。神戸ビーフを扱う販売店や生産者を指定登録し、正規取扱店の証としてブロンズ像を貸与している。認定先は国内にとどまらず、米国や欧州、アジア各国のレストラン・販売店も海外指定登録店に含まれる。

課題は、紙を中心としたアナログな認定証管理にあった。有効期限を迎えたブロンズ像の回収が難しく、期限が切れた後も店頭に置かれ続けるケースがあったという。消費者が正規店かどうかを簡単に確かめる手段も、国内外で求められていた。協議会は認証管理に加え、NFCタグを通じて指定登録店や神戸ビーフに関する情報発信を拡充することも検討する。

SHIMENAWAは、ICタグ(RFID/NFC)とブロックチェーンを組み合わせ、現物資産やカードに固有IDを付けて関連情報を記録・管理するサービスだ。真正性の確認や配布履歴の記録、入出荷・在庫管理に対応する。NFCタグはUni Tagと共同開発したロゴ入りの専用品を使う。

2021年4月設立のSBIトレーサビリティは、これまで日本酒やワイン、天然ターコイズのジュエリーなどに同サービスを提供してきた。2026年6月には福島銀行が定期預金キャンペーンのノベルティで採用している。同社は過去の発表で、基盤にR3社の企業向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」を使うとしていた。

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