韓国の中央銀行である韓国銀行は10月23日、KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協の5大銀行を含む銀行18行と証券会社13社に、仮想通貨事業の現況とリスクを尋ねる調査への協力を要請した。聯合ニュースとヘラルド経済が2日、韓国銀行や金融業界などの話として報じた。ヘラルド経済によると、同行がこの種の調査を行うのは初めて。
調査名は「金融機関の仮想資産市場進出現況調査」。各社の仮想通貨関連の組織と予算、事業の進捗と計画、市場参入の主な動機、国内外の仮想通貨関連企業への投資額を尋ねた。事業リスクの評価と対応体制も対象に含む。回答期限は11月4日で、同行は集めた回答を内部の参考資料に使う。同行関係者は、現況を確認し、今後の状況を事前に点検する目的だと説明している。
調査票には具体的なストレス状況も盛り込まれた。国内シェア首位の仮想通貨取引所が大規模なハッキングなどで一時的に営業を停止した場合、金融機関にどの程度の影響が出るかを問う設問だ。実際に起きた事故ではなく、仮定のシナリオとして示されている。ビットコイン（ BTC ）などの価格が急落し、取引の低迷が長引く局面も想定に入った。他の金融機関が仮想通貨関連の事故で大きな損失を被った場合に、自社へどう波及するかも尋ねている。
調査の開始は、世界最大手の取引所バイナンスで約63億ドル規模のハッキングが起きる前だった。ヘラルド経済は、この事件を受けて韓国の仮想通貨業界でも緊張が高まっていると伝えた。
韓国銀行の関係者はヘラルド経済に対し、仮想資産関連の立法が市場の期待より遅れるなかで、金融機関がそれぞれ準備を進めている状況だと説明した。既存の業務は業務報告書や金融監督院との情報共有で把握できるものの、仮想通貨事業については情報がまだ足りないという。銀行・証券会社ごとに基礎資料を集めて検討する考えだ。
ステーブルコインをめぐっては、韓国銀行が銀行主導での発行を求めてきた。どの機関に発行を認めるかで意見が分かれ、デジタル資産基本法の立法は遅れている。金融機関の側では、KB金融グループが5月にウォン建てステーブルコインの技術検証（PoC）を終えている。
同行は2025年11月の報告書で、ステーブルコインの普及に伴い、コインラン（取り付け）などを通じて仮想通貨市場と伝統的な金融市場の間でリスクが伝わる可能性を警告していた。6月の金融安定報告書では、仮想通貨価格の変動が株式市場や外国為替の需給に及ぼす影響に注意が必要だと指摘している。
