暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）のトレジャリー企業メタプラネットは2日、約253億円の自社株買いなどを報告した。社債完済でビットコイン購入枠が回復したことも知らせている。
同社は10月14日から31日までの間に、自社の普通株式を9,644万7,400株取得。総額は約252.7億円に達した。
これは2026年10月13日の取締役会決議に基づくものだ。この際、自社株買いの上限は発行済普通株式の14.7%にあたる2億株、取得総額は600億円までと定められていた。実行期限は2027年10月13日だ。
今回、株数ベースではこの枠組み上限の約48%に達した。短期間で株数枠の約半分を消化した計算だ。金額ベースでは約42％で、取得枠は約347億円分残っている。以前、同社は自社株買いは資本効率と1株当たりビットコイン（ BTC ）保有量の向上が目的だと説明していた。
今回の取得のうち、10月14日の立会外取引（上限約253億円、実際の取得は約193億円）は、転換社債の発行に伴う株式需給への短期的な影響を和らげる狙いもあるとしていた。/p>
10月31日時点の発行済株式総数は13億6,428万2,624株で、このうち自己株式（自社で保有する株式）は9,647万4,427株を占める。自社株買いにより市場に流通する株式数は減少した形だ。
メタプラネットは、投資ファンド「EVO FUND」を割当先とする第27回新株予約権の月次報告も行った。10月における交付株式数は0であり、未行使残は9月末から94万7,300個（9,473万株）で変わっていない。なお、発行総数100万個に対する行使済みの割合は約5.3%にとどまっている。
行使価額は毎取引日、直前取引日の終値に修正される仕組みで、10月の日次の価額は概ね258〜307円で推移したとみられる。なお第25回と第26回の新株予約権も10月の行使はなく、第23回と第24回は行使停止条項により行使が止まっているところだ。
メタプラネットは第20回普通社債の繰上償還および資金使途の変更についても発表している。今年4月にEVO FUNDへ総額80億円の無利息社債を発行し、償還期日を2027年4月23日としていたが、手元資金で繰り上げて償還し完済した。
これを受けて、第27回新株予約権による調達資金の使途も2026年4月24日の変更前に戻された。社債の返済80億円が消え、その分がビットコインの購入に上乗せされた格好だ。2028年4月までを支出予定時期とするビットコイン購入の枠が約254億円から約334億円に戻っている。
ビットコイン・インカム事業への支出は約37億円のままで、こちらも支出時期は2026年4月から2028年4月だ。
メタプラネットはビットコインのオプション取引で収益を得る「ビットコイン・インカム事業」を行っている。同社は資金の使途について詳しく述べていないが、オプション取引では現金担保が必要となる。なお、新株予約権が行使されて初めて資金が入る。
