ステーブルコインUSDT発行などで知られるテザー社は30日、独立系会計事務所BDOによる2026年7～9月期の準備金保証報告書（アテステーション）を公表した。
テザー社の準備金バッファー（資産が負債を上回る額）は強化され、6月末の41億ドルから9月末には約2倍となる79億5,000万ドル（約1.3兆円）に回復している。なお1～3月期には約82億ドル、4～6月期には約41億ドルだった。
総資産額（準備資産総額）は約1,910億ドル、総負債額は約1,830億ドルであり、負債額の大半は発行済みのデジタル・トークンに関連するものだ。
準備資産の大半は、流動性の高い短期金融商品で保有されている。特に、米国財務省証券の直接および間接的な保有額は、合計で1,324億ドルに上っているところだ。
テザー社のパオロ・アルドイノCEOは、償還に応じられる流動性と財務の堅牢性を確保しつつ長期的な観点から事業を構築しているとして、次のようにコメントした。
2026年1月から9月の3つの四半期合計で、テザー社は45億ドル（約7,090億円）の純営業利益を計上。そのうち7～9月期の純営業利益は15億ドルで、前四半期と同水準を維持していた。
この収益の大部分は、依然として米国債およびリバースレポ取引（逆買い戻し契約）の金利収入によるものだ。また、ビットコイン（ BTC ）の保有額は83億7,000万ドル（約1.3兆円）相当となり、6月末時点の約58億ドルから増加している。これはビットコインの価格上昇によるものとみられる。
テザー社はUSDT準備金の実態についての疑念に対処するため2021年から今回のような四半期ごとの準備金保証報告書（アテステーション）を発表してきた。同年2月、準備金について虚偽の説明をしていたと指摘したニューヨーク州司法長官事務所と和解し、四半期ごとの準備金報告を義務づけられたことをきっかけとしている。なお、テザー社は和解にあたって不正を認めも否定もしていない。
さらに今年8月にはKPMGによる2025年12月31日を期末とする財務諸表の監査が完了し、無限定適正意見（財務諸表は適正に表示されているとの見解）を得たと発表した。また、フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、監査に備えた内部システムの整備を目的としてPwCとも契約を締結したとされる。
