カントンネットワークの支援などを行うナスダック上場企業のカントン・ストラテジック・ホールディングス（CNTN、以下カントン・ストラテジック）は29日、自社のトークン化した普通株を「TSV LLC」のプラットフォームで取引できるようにすることで両社間で合意したと発表した。
この合意は、米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除を利用する事例として注目を集めている。早ければ11月2日にトークン化株式の取引を開始する見込みだとカントン・ストラテジックは説明した。
カントン・ストラテジックは、暗号資産（仮想通貨）カントンコイン（CC）を活用したり、カントンネットワークを支援したりして、機関へのブロックチェーンの普及や金融市場のデジタル化を推進している企業である。
もともとは「Tharimmune」という社名だったが、2026年2月に現在の名称に変更することを発表。デジタル資産戦略を推進していく姿勢を鮮明にしている。
TSV LLCは、SECのイノベーション免除に基づいてトークン化証券取引所（TSV）を運営する意向を届け出た企業として、すでにSECが社名を公表済み。同社は、カントンネットワーク上で、全米市場システム（NMS）のトークン化株式を取引できる許可型の取引プラットフォームを提供する計画だ。
また、カントン・ストラテジックは、今回の取り組みでFairmintがトランスファー・エージェントを務めることも説明。そして、SECの新たなルール下で株式をトークン化する最初の企業になることを目指すとした。
今回発表されたトークン化株式は、カントン・ストラテジックという発行体が自ら支援することが大きな特徴。SECのイノベーション免除には、発行体と無関係な第三者がトークン化した株式を扱う場合、発行体に書面で通知する必要があり、30日以内に異議が出ればその銘柄を取り扱えないルールがある。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と仮想通貨取引所OKXの合弁会社OKXICEが計画する株式のトークン化取引に、異議を申し立てる企業が増えていることは周知の通りだ。
また、今回のトークン化株式の保有者は、従来の株式と同等の権利を得ることができることも特徴である。
カントン・ストラテジックのMark Wendland CEOは以下のようにコメントした。
