米仮想通貨運用会社ビットワイズ（Bitwise）は10月28日、ビットコイン（ BTC ）の長期資本市場想定をまとめたレポートの2027年版を公表した。基本シナリオでは2036年のBTC価格を159万9,766ドルと試算した。9月30日時点の8万3,557ドルから年率34.3％で成長する計算になる。
前年版は2035年に130万ドル、年率28.3％としていた。同社は成長率を引き上げた理由として、BTCが対象とする価値保存市場や機関投資の市場が拡大を続けている点と、BTCの長期的な推移への確信が強まった点を挙げた。2036年までの10年間、BTCが主要な機関投資向け資産で最も高いリターンを上げるとの立場をとる。
試算には総アドレス可能市場（TAM）モデルを用いた。BTCが参入しうる市場の規模を10年後まで延長し、そのうちBTCが占める割合を仮定する手法だ。金とBTCからなる価値保存市場は31.1兆ドルから109.8兆ドルへ拡大する前提で、基本シナリオではBTCがその25％を占めるとした。このほか機関投資家の運用資産（1％）や新興国通貨（1％）など、計7市場への浸透率を仮定している。弱気シナリオでは13万686ドル（年率4.6％）、強気シナリオでは366万7,911ドル（年率46.0％）となる。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の推計では、機関投資家の運用資産は約147兆ドル。ビットワイズは、これらの投資家が10年以内に資産の1から5％をBTCに配分すると想定する。必要な買い入れ額は1.5兆から7.4兆ドル。一方でBTCの新規発行は年約140億ドル分にとどまり、需給の差は価格上昇で埋まるとみている。
米国の現物BTC上場取引型金融商品（ETP）の運用資産は、上場から3年足らずで1,080億ドルに達した。供給側では、発行上限2,100万BTCのうち2,010万BTC（95.7％）がすでに流通している。年間の供給増加率は0.8％で、2028年に0.4％、2032年に0.2％へ下がる。金は2％前後で推移しており、差は大きい。
需要を後押しする材料として、レポートは各国の債務拡大を挙げる。米連邦債務は40.2兆ドルに膨らみ、利払いは年1.1兆ドルと予算で3番目に大きい項目になった。2026会計年度の財政赤字は2.0兆ドル。同社は、各国政府が債務負担に通貨価値の希薄化で対応すると想定し、BTCのような実物資産（ハードアセット）が投資家のポートフォリオで重要性を増すと分析した。
BTCは2025年10月6日に12万6,080ドルの高値をつけた後、2026年6月30日の5万8,717ドルまで53.4％下落した。過去の周期的な下落幅は86％、84％、77％で、6月30日の安値が維持されれば、過去最も浅い下落となる。レポートはこの下落を「成熟しつつある資産の証」と位置づけた。モデルで用いる10年間のボラティリティは27.8％とし、低下傾向が続くと想定する。
他資産との相関係数（1に近いほど値動きが連動）では、米国株との10年平均を0.43と見込む。金との90日相関は9月11日に過去最高の0.58を記録した。ブラックロックやJPモルガンなど大手4社の長期想定を平均した数値と比べると、米国株は6.7％、金は5.5％、米国債券は5.0％で、BTCの34.3％との開きは大きい。
長期的な最大のリスクには、量子コンピュータやAIによる数学的進展といった技術面の脅威と、規制面の不確実性を挙げた。米国で市場構造法案のクラリティー法が2026年に議会で前進しなかった点にも触れ、党派対立が鮮明になったことで規制面の先行きに新たなリスクが生じたと指摘した。
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