XRP を保有・運用するトレジャリー企業のエバーノース（Evernorth）は27日、XRPレジャー上のトークン化資産に関する調査報告書を公表した。XRPレジャー上の現実資産（RWA）は10月20日時点で50.5億ドル。その約9割は、オンチェーンで売買や担保差し入れができない状態にあると分析した。
報告書はRWAを2種類に分けている。オンチェーンで保有者間を移転できる「流通型」と、記録だけを台帳に載せ、受け渡しはチェーンの外で行う「登録型」だ。世界のRWA約4,000億ドルのうち、流通型は約390億ドルにとどまる。同社はこの状況を「台帳の記録はまだ市場ではない」と表現した。
XRPレジャーのRWAは、2月から約2.9倍に増えた。パブリックチェーンではイーサリアム（ ETH ）、アバランチ、BNBチェーンに次ぐ4位だが、流通型に限ると10位に下がる。稼働中のMPT（多目的トークン）539件のうち501件は保有者が2人以下で、規制下の発行体が少数の投資家に発行する例が多い。
現金側の整備は先行している。XRPレジャーの分散型取引所（DEX）では、XRP取引のうちステーブルコイン建てなどドル建ての比率が上がった。2024年は10.5％だったが、2026年には86％に達した。リップル社のステーブルコインRLUSDは、2026年に計345億ドルの送金に使われた。
規制対応の機能を組み込む発行も増えている。7月以降に発行されたMPTの52％が、法的命令に基づき発行体がトークンを回収できる「クローバック」権を備える。上半期は23％だった。取引の場を認証済み参加者に限る機能は2月に有効化されたが、注文の大半はまだ2アカウントに集中している。
担保や融資での活用は、イーサリアムや ソラナ が先行する。XRPレジャーでは預託プール（XLS-65）と融資機能（XLS-66）の改修案が投票中だ。10月21日時点の賛成は32バリデーター中20と18で、有効化に必要な25に届いておらず、日程も決まっていない。XRPレジャー上の9億7,200万RLUSDのうち、自動マーケットメーカー（AMM）の流動性プールにあるのは0.27％にとどまる。
エバーノースは約4億7,300万XRPを保有しており、オンチェーン市場の発展に合わせて運用に回す方針を示した。同社は報告書に価格データを含まないと明記している。XRPの利用拡大で利益を得る立場にあることも開示した。
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