暗号資産（仮想通貨）ジーキャッシュ（ZEC）の共同創設者であるショーン・ボウ氏は26日、新規発行されるブロック報酬の8％をコミュニティ向けの助成金（ZCG）に割り当てることを終了する提案を行った。
提案は開発プラットフォーム「GitHub」に公開されているが、現状はドラフトの状態であり、まずはこれから議論が行われていく予定で、実施するかは未確定。ボウ氏は、この割り当てを「ネットワーク持続可能性メカニズム（NSM）」に回すことを提案している。
今回の提案はZCGを全面的に終了するという内容ではない。ボウ氏は、既存の財源から助成金の支給自体は今後も継続できると述べた。
その上で、自動でブロック報酬の一部を積み立てなくても、助成金の支給を継続するために十分な量が蓄積されたと指摘（ボウ氏によると約197億円超）。そして、ZCGの既存の資産、ジーキャッシュの供給上限、他の資金への配分などは変わらず、あくまで将来的なZCGへの割り当てのみを変更する提案だと説明した。
新たな割り当て先として提案されているネットワーク持続可能性メカニズムとは、マイナーへの報酬減少に伴う長期的なセキュリティ予算の懸念を受けて提案された制度だ。
もともとは取引手数料の60％を市場から一時的に取り除き、将来のブロック報酬として再循環させる仕組みで、11月5日ごろにメインネットで行われる予定の次期アップグレード「NU7」で導入する。
ボウ氏は今回の提案を自身のXアカウントでも共有しており、早速コミュニティからコメントが多く集まっている。
本記事執筆時点においてXのコメント欄では、ソラナ（SOL）関連のインフラ企業ヘリウスのマート・ムムタズCEOなどから、賛成の声も多く上がった。
一方で、「Coinholder-Controlled Fund」も同様の状態にあり、開発向けの資金への割り当てを全て止めるべきなどの声もあり、実際に提案を実施するか、どのような内容に変更すべきかなど、これから議論が継続していくとみられる。
