リップルと米金融大手BNYは27日、仮想通貨 XRP の保管対応と貿易金融のトークン化を軸とする協業の拡大を発表した。公式声明によると、機関投資家向けのBNYのデジタル資産保管サービスが、XRPとリップル発行のステーブルコイン「RLUSD」の保管に対応し、対象顧客が保管・保有・送金できるようになった。
協業の背景として、リップルのモニカ・ロング社長は、ブロックチェーン上での資産発行の初期段階を過ぎ、トークン化資産を決済や担保として使えるようにする段階に移ったとの見方を示した。BNYはすでにRLUSDの準備資産の主要な保管機関を務めており、RLUSDの時価総額は約25億ドルに達した。
そこで両社は、売掛金など既存の貿易金融の資産をブロックチェーン技術でデジタルに表す「貿易金融のトークン化」を、顧客の要望に応じてパブリックブロックチェーンのXRPレジャー上で進める方針だ。両社は、投資家の参加拡大や資産の管理・流通の簡素化につながる可能性があるとして、第一歩に、運転資金のグローバルプラットフォームを運営するC2FOとサプライチェーン金融の取り組みを検討している。
今回の協業拡大とあわせ、BNYはXRPレジャー上で発行されるトークン化資産や投資商品への対応を、機関投資家向けの活用の広がりに応じて拡大する方針だ。このほか、リップルと連携し、顧客がBNY経由でRLUSDを直接発行・償還できるようにする意向で、支払い・決済・担保の業務を時間をかけて効率化する狙いだ。
また、BNYは今月13日、証券会社シタデル・セキュリティーズと、トークン化した米国債を担保にする短期の資金調達取引（三者間レポ）を完了し、大手の三者間レポ基盤でトークン化資産が使われたのは初めてだと発表した。
BNYの決済・担保管理部門でグローバル責任者を務めるブライアン・ルエイン氏は、米国債市場の取引が連続的になる中、流動性・資金調達・担保を支える基盤も歩調を合わせる必要があると述べた。
