米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は26日、仮想通貨取引所が任意で登録できる連邦の制度の整備を進めているとXへの投稿で明らかにした。セリグ委員長は、仮想通貨市場も米国のデリバティブ市場で長年適用されてきたのと同じ実績ある保護に値するとの考えを示し、取引所にも米国の市場監督の最高水準に近い保護を広げるとした。
同じ投稿でセリグ委員長は、議会がまだ動いていない中でCFTCが制度づくりを進めていると述べた。9月に上院で頓挫したクラリティー法案を巡り、投稿に添えられたブルームバーグTVのインタビュー映像には、大統領の机に法案が届かなかったことへの失望を示す字幕が表示された。
この制度を巡り、CFTCは今月5日、個人向けのレバレッジ取引などを対象とする2つの規則案について、意見募集に向けた事前通知を公表した。セリグ委員長は、取引所が連邦登録か州のライセンスを選べるとし、通常の現物取引所は州のライセンスの下で運営を続けられると説明した。
ニュースレター「クリプト・イン・アメリカ」によると、CFTCは並行して、AI（人工知能）を使った取引の規制にも目を向けている。
同局のイノベーション・タスクフォースが今月28日、スーパーインテリジェンスをテーマにした初のフォーラムを開き、高度なAIが米金融市場に与える影響と、規制当局に求められる対応を議論する。
フォーラムには、仮想通貨企業のTempo、Hedera、Chainlinkのほか、AI・取引技術企業のOrnn、Liquid Compute、OneChronos、規制対象のファンド業界を代表するInvestment Company Instituteが参加する予定だ。
