米ギャラクシーデジタルのリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は22日、今は暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を買って保有する好機だとの独自見解を発表した。なお、ギャラクシーはBTCを保有する企業であり、今回の見解は今後の価格を保証するものではない。
ソーン氏は、ビットコインは底は打ち、売り圧力は後退し、通貨希薄化論は強まっているとして強気姿勢を維持している。また、ビットコインは過去に12.5万ドルまで上昇しており、その水準に再び到達できない理由は見当たらないとも主張した。
底打ちについては、まずテクニカル面で200週移動平均線は維持されており、50週移動平均線を5週連続で回復していると指摘。過去に50週線を20週以上、下回った後に回復した4回では、その後1年で回復水準から8.4%を超えて価格が下がったことはないとしている。
また、半減期から916日目（22日時点）であり、過去3サイクルの底であった時期（半減期からそれぞれ777、889、912日目）を過ぎているとも述べた。5年以上動いていなかったビットコインの売りなどにともなう移動量も、2024年の月平均6.7万BTCから2026年に入ってからは月平均3.4万BTCに減っている。
ソーン氏は、短期的な投機資金は去り、中長期的な保有層が残ったとも分析。CME先物では、資産運用会社のネットロングがピークから57%減少し、ヘッジファンドのネットショート（裁定取引の先物側）も約57%減少している。現在、マクロ投資家によるビットコインの保有が少なくなっている状況だ。
また、ベーシス（裁定）取引による収益が縮小し、裁定取引勢は撤退傾向だとも指摘している。ビットコイン価格が53%下落する中、米国のビットコイン現物ETFの保有量は、2025年10月9日のピークから2026年7月13日の底までに11%減少にとどまった。
2025年9月末から2026年6月にかけて、ETFに関してブレバン・ハワード、ゴールドマン・サックスなど9社が合計6.8万BTCを手放す一方、モルガン・スタンレーのウェルス部門、アブダビ投資評議会などが買い増している。ソーン氏は、売り手は主にETFを裁定取引に使っていたと分析している。
ソーン氏は、法定通貨の価値希薄化（デベースメント）論を裏付ける根拠が強まっているとも意見した。米連邦債務は40.44兆ドル、財政赤字は1.99兆ドル（GDP比6.2%）、利払いは年1.28兆ドルに達していると指摘する。
40兆ドルの債務を5%の金利（米10年債利回り）で借り換えつつ、対GDP比6%の財政赤字を抱える国家にとってインフレに向かう圧力が強まっているとの見解を示した。
ソーン氏は、以上のビットコインへの強気な見方が変わる条件も挙げた。50週線割れが1か月以内に回復しないこと、現物ETF保有量が7月の底（122万BTC）を割ること、暗号を解読できる量子コンピュータの具体的な実現時期が示されること、米国の財政健全化などをビットコイン価格へのリスクだと見ている。
また、AI（人工知能）も、資金投入先として競合する場合やAIを活用したハッキング、AIブームの崩壊が起きた場合などで仮想通貨にとってリスクになるとしている。
