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ソラナ・カンパニーが香港の戦略企業に選出、バリデータ稼働などを計画

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暗号資産(仮想通貨)ソラナ( SOL )のトレジャリー企業ソラナ・カンパニー(ナスダック:HSDT)は22日、香港政府の戦略企業誘致室(OASES)から戦略企業に選出されたことを発表した。

同社はすでに香港にオフィスを構えており、経営陣がアジア太平洋地域の運営を主導するための拠点にすると説明。また、香港でバリデータを稼働することを計画しており、香港がソラナネットワークの運営でより大きな役割を担うことになるとも述べた。

OASESは2022年10月に政府による創設が発表された組織で、将来性のある代表的な戦略企業を世界から香港に誘致するために活動している。誘致の際に重視している点は、香港にとって戦略的に重要な業界から企業を選出すること。この業界の中にはフィンテック、AI(人工知能)などが含まれている。

ソラナ・カンパニーの香港に関連する取り組みでは2026年2月、アジア太平洋地域で低遅延インフラ(Pacific Backbone)に投資していく計画を発表。これはステーキングや検証を推進する取り組みで、ソラナエコシステムの構築を支援することと、同社の収益源を構築・多様化することに特化すると述べていた。

その際、この新たなインフラ投資は香港、ソウル、東京、シンガポールをつなぐことから始めていくと説明。これらの地域は人口や仮想通貨利用者、財産が多いにもかかわらず、ソラナネットワークへの参加が不足していると指摘している。

他にもこれらの地域は、特にグローバルな決済や取引といった金融取引のシェアが高いとも指摘した。

今回の発表でソラナ・カンパニーは、今後の取り組みについて、上述した以外にも顧問サービスを通じてアジア太平洋地域の金融機関と協業し、規制当局や政策立案者と協力しながら、ブロックチェーン技術の普及を支援していくとも説明した。

同社のジョセフ・チーCEOは発表で以下のようにコメントしている。

今回、ソラナ・カンパニーは戦略企業の7回目のグループに選出されており、同社を含めて合計で18社が選ばれた。

発表では、2026年にOASESによって選出された唯一のブロックチェーンインフラ企業であると主張。なお、2026年4月発表の6回目のグループには「Cobo Fintech HK Limited」が選出されていて、同社を含むCoboグループは自社をデジタル資産インフラ企業と説明している。

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