オンチェーン分析企業グラスノードと資産運用企業ファサナラ・デジタルは10～12月期に入った暗号資産（仮想通貨）市場の状況に関するレポートを発表した。従来型金融市場との比較や重要な価格水準など様々な面から報告している。
まず、従来型金融が、仮想通貨のインフラへと流入しつつあると指摘する。対象となっている取引所はバイナンス、OKX、ハイパーリキッド、ゲート、ビットゲット、バイビットだ。
これらの取引所における2025年11月時点の株式、金、原油などのRWA（現実資産）を参照する無期限先物（パーペチュアル）の月間取引高は235億ドルだったが、2026年8月には33倍となる7,780億ドル（約122兆円）に達した。無期限先物取引全体に占めるRWA商品のシェアは、同期間で0.5%から23.5%へと急上昇している。
レポートは、以上のようなシェア成長は仮想通貨自体の出来高が同期間に49%減少したことも一因だが、仮に仮想通貨の取引高を2025年11月の水準で固定した場合でもシェアは13.5%に達する計算であり、取引高の実質的な拡大が主導した成長だと分析した。
分散型取引所ハイパーリキッド（ HYPE ）では2026年10月時点で、株式、指数、コモディティを対象とした無期限先物の取引高が、同取引所におけるビットコインの無期限先物取引高の5分の4を超える水準に達している。
なお、2026年8月のRWA無期限先物の取引高は、米国株式市場の取引高全体の4.4%相当の規模に達していた。
レポートは、2026年7月時点で、仮想通貨のトップ5取引所（バイナンス、OKX、バイビット、ゲート、ビットゲットの現物＋仮想通貨無期限先物）の月間出来高をすべて合わせても、米国株式市場全体の約11%の規模にとどまっていると述べた。
米国株式市場全体の取引高は7月の月間で20.5兆ドル（約3,200兆円）、仮想通貨の主要5取引所の合計は2.28兆ドル（約360兆円）である。仮想通貨で最大のバイナンスで1.1兆ドルだが、これはNYSE Arca単体（3.3兆ドル）の約3分の1にとどまる水準だ。
ただし、レポートはこの差が実際にはもう少し縮まる可能性についても言及。5取引所の集計には、コインベースやクラーケン、ハイパーリキッドその他の仮想通貨取引は含まれておらず、5大取引所での株式、金、原油を対象とした無期限先物取引も除外された下限の数字であると注意を促した。
レポートは、注目されるビットコイン（ BTC ）の価格水準としてはアクティブ投資家の平均コストである77,500ドルを挙げた。この水準を維持できれば強気相場が継続していると判断されるが、割り込めば強気でも弱気でもない中間的な局面へ逆戻りするリスクがあるとしている。
強気相場維持の条件としては、現物ETFへの資金純流入が3か月連続で継続すること、バイナンスの現物売買バイアス（CVD）がプラス圏を維持すること、先物未決済建玉（OI）がビットコイン建てで再拡大することだと見解を示した。
