トランプ米大統領は米時間21日、ホワイトハウスで開いたサイバー犯罪対策の円卓会議で、海外の詐欺師に関連する10億ドル近くの「サイバーカレンシー（cybercurrency）」を凍結したと述べた。同語は仮想通貨の古い呼び方で、大統領は「仮想通貨（crypto）」の語を使わなかった。
円卓会議で大統領は、2025年に米国民が報告したサイバー犯罪の損失額が200億ドル超で、実際はその何倍にも上る可能性があると指摘した。米FBIの報告書によると、同年に報告された損失額は208億7,700万ドルで、このうち過半の113億6,600万ドルを仮想通貨が絡む被害が占めた。
大統領はこうした被害への対策として、詐欺の標的となった1万人超への警告、500超の詐欺サイトの閉鎖、今年の16億ドル以上の損失防止を成果に挙げた。
トッド・ブランチ司法長官も会議で、検察官や捜査官が米国民から盗まれた10億ドル近くを凍結したことを明らかにした。
検察の体制を巡り、ブランチ司法長官は、司法省刑事局が主導する新設のサイバー関連詐欺対策の枠組みにより、全米94の連邦地検に検察官数十人を配置していると述べた。
ただ、凍結額は被害者に返還済みの金額ではなく、資産を動かせない状態にした分を指す。
3月の大統領令は犯罪者から没収した資金を被害者に還元するプログラムについて、司法長官に勧告を求めており、詐欺センター対策部隊は被害者への返還を目標に掲げている。
