メタプラネットは今月5日、ビットコイン（ BTC ）保有企業（ビットコイン・トレジャリー企業）等が発行する優先証券など海外のビットコイン関連証券を含む資産に投資し、調達コストとの利鞘を得る「ネット・インタレスト・インカム戦略」を新たに導入したと発表した。原資には、自社の社債（BitBonds）、ビットコインを担保とした融資枠、自社の永久型優先株式といった普通株主の希薄化を伴わない手段で調達した資金を充てるという。
つまり、自社が社債や優先株式の発行などで集めた資金で、ビットコイン保有企業が発行する優先証券を買い、その利回りと調達コストの差を収益にする戦略だ。
今回の戦略について、メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、継続的な収益源の創出と実効的な資本コストの低減が目的で、次なる成長段階を支える取り組みだと説明した。同社は、この収益が優先株式の配当や社債利息の支払い、ビットコインの追加取得の原資の確保に資するとしている。
投資は、総資産の10％から15％程度とした戦略投資枠の範囲内で、期待収益が関連する資金調達コストを十分なマージンをもって上回ると判断した場合に実行する方針だ。現物ビットコインは引き続き中核資産として総資産の85％から90％程度の保有を基本とし、投資対象資産は長期保有を基本方針とするビットコインとは区分して管理する。
同日に再改定した資本配分方針（キャピタル・アロケーション・ポリシー）では、戦略投資枠を、金融プラットフォームの構築に向けたM&A、安定的な収益が見込まれる資産への投資、アセットマネジメント事業の投資資金の3つの用途に配分するという。
メタプラネットは同日、12月期第3四半期（7月から9月）に純額で1,000BTCを取得し、9月30日時点の保有量が44,000BTCになったと発表した。同四半期中には10,000BTCを売却する一方、11,000BTCを購入した。
売却には、信用格付の取得を目指す同社が、必要に応じてビットコインを実際に現金化できることを示す目的があり、売却額は有利子負債の元本残高合計額を上回る規模だが、返済や償還は行っていない。
ゲロヴィッチCEOはXで、格付機関やクレジット投資家がビットコイン企業に投げかける問いとして、債務の履行のためにビットコインを現金化できるか、実際に現金化する意思があるかを挙げ、今回の取引で実行をもって答えたと述べた。
