破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの再生管財人、小林信明弁護士は16日、東京地方裁判所の許可を得て、再生債権者へのビットコイン（ BTC ）やビットコインキャッシュ、現金による基本弁済・早期一括弁済・中間弁済の期限を日本時間の2026年10月31日から2027年10月31日に変更したと発表した。
管財人は、弁済に必要な手続きを終え、弁済の過程で問題が生じなかった再生債権者への弁済は、一部の種類を除いてほぼ完了したと説明した。一方、手続きを終えていない再生債権者が多数おり、弁済の過程で問題が生じて受け取れていない再生債権者も相当数いるといい、可能な範囲で弁済することが望ましいとして期限を変更した。
これまでの弁済は2024年7月に始まり、管財人が指定した仮想通貨取引所のうち、クラーケンが同月24日に配分の完了を発表し、ビットスタンプが同月25日に弁済を始めた。管財人は2025年3月の発表で、2024年7月・8月と2025年1月から3月の弁済を通じて、19,500人超の再生債権者にビットコインとビットコインキャッシュで弁済したとしている。
期限を1年延ばすのは、今回で4回目となる。期限はこれまで、2023年10月から2024年10月、2024年10月から2025年10月、2025年10月から2026年10月へと、毎年1年ずつ延ばされてきた経緯がある。
弁済が残るビットコインの量は、今回の発表で示されていない。一方、ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスによると、マウントゴックスに紐づくウォレットが20日時点で、約4,496億円相当となる約34,400BTCを保管している。
問い合わせについて、管財人は可能であればオンライン再生債権届出システムにログインしたうえでフォームを使うよう求めている。ログインせずに使えるフォームでは本人確認ができず円滑な対応が難しくなる場合があるほか、問い合わせが多く回答が遅れる場合もあるとして理解を求めた。
