米資産運用大手ブラックロックは米国時間19日、下落時の損失を一定程度抑える設計のビットコイン（ BTC ）ETF「iシェアーズ・ビットコイン・マネージド・プロテクションETF」の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ティッカーはPBIT。
申請はブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏が日本時間20日朝、Xで伝えた。同氏はPBITを「バッファー型」のビットコインETFと表現し、投資家は下落時の保護と引き換えに上昇益の一部を手放すことになると説明した。同社のビットコインETF申請は、これで3本目となる。
SECに提出された目論見書によると、PBITは同社の現物ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」の値上がり益を上限付きで取り込みつつ、下落局面の損失を和らげることを狙う。オプションを3つのトランシェに分けて購入し、別のオプションを売って購入費用の一部を賄う。上値が抑えられるのは、この売却分があるためだ。
残りの資産は短期国債などの債券で運用し、利息収入をオプション費用の補填と下値の保護に充てる。PBITはビットコインやビットコインETPを直接保有せず、特定の指数にも連動しない。各トランシェの当初の最大損失はおおむね10％を目安とするが、運用判断で変わり得るため、目論見書はファンド全体として固定の保護水準や上限を設けないと明記した。戦略が想定どおりに機能しない場合、投資元本の一部または全部を失うおそれがあるとも警告している。
ブラックロックは2024年1月にIBITを上場させ、2026年6月にはオプションのプレミアム収入を分配するiシェアーズ・ビットコイン・プレミアム・インカムETF（BITA）を投入した。PBITはこれらに続く3つ目の運用戦略となる。IBITのオプション取引は2024年9月にSECが承認しており、PBITはこの市場を前提に組まれている。
下値を限定する仕組みのビットコインETFは、カラモスやファースト・トラストがすでに運用している、とセイファート氏は指摘する。今回の提出は登録申請の段階で、SECの承認を意味しない。提出書類は効力発生までの期間を75日としており、上場日は決まっていない。
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