金融安定理事会（FSB）は12日、「グローバル・ステーブルコイン（GSC）：クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」と題するレポートを公開した。複数法域にまたがって利用されるステーブルコインについて金融安定のモニタリングの観点から分析した。
FSBは、グローバル・ステーブルコインは複数の法域で利用され、いずれかの法域で金融システム上重要になりうるものと位置づける。一国の対応だけでは脆弱性を十分に評価できないと指摘し、各国の協力体制を検討事項に挙げた。
現状については2026年半ば時点のステーブルコイン時価総額は約3,000億ドル（約47兆円）で、前年からほぼ横ばいであり、99%（金額ベース）が米ドル連動型だと指摘。用途は主に暗号資産（仮想通貨）市場での流動性供給だが、将来的には、より速く低コストな国内外決済に使われる可能性があるとしている。
リスクとしてはまず、銀行と異なりステーブルコインの発行体は、トークンが匿名で自由に流通するため、保有者が誰で、どこにいて、どこで償還請求が生じるのかを把握できない場合があるとした。
複数の発行体が一つのステーブルコインの債務を共同で負う「マルチ発行体」型では、保有者の所在が分からないと、債務がどの発行体に帰属するのか、保有者の法的請求権がどうなるのかが、ストレス時や破綻時に不明確になりうるという。また、破綻時にどの国の倒産法制が適用されるのかを判断しにくい場合もあるとした。
また、市場にストレスがかかった時には流通市場での売りが急速かつ大規模になり、償還が追いつかなければペッグ（原資産価格との紐づけ）が揺らぐ可能性も挙げる。一方、厚い流通市場での裁定取引がペッグ回復に働く面もあるとしている。
さらに、ステーブルコインの取り付けが起きれば、準備資産の投げ売りや、償還資金を賄うための銀行預金の引き出しなどを通じて、伝統的金融にも影響が波及しうるとした。決済での利用の広がりや外国為替市場も、波及の経路として挙げている。
新興国や途上国に関しては、ステーブルコインが現地の法定通貨の代替として使われることや、ステーブルコインに資金が移ることで銀行の仲介機能が低下する可能性、資本フロー管理の難しさが考えられると述べる。このため、利用水準が比較的低い場合でもステーブルコインが金融システム上重要な存在になり得るとしている。
こうした問題点の把握を踏まえ、FSBは、流通市場の厚みや、保有・償還・準備資産の地理的分布を監視することを支持している。国際的な脆弱性の監視強化や国際協力、ステーブルコイン破綻時の対応計画に関する情報収集なども対応策に挙げた。
FSBは、ステーブルコインに関するデータの質改善や標準化も課題として論じている。
構造的な課題としては、パブリックブロックチェーン上の取引のほとんどが匿名であることを指摘した。一方で、対処しやすい問題としてはデータが存在するが開示されていない場合や、データの編集・共有に、標準化されていない方法や経験則的な手法が使われている場合がある。
こうした状況からは、監視用の指標づくりとデータギャップ（不足点）の特定、既存データの活用、オンチェーンとオフチェーンのデータ収集に関する業界のベストプラクティスなどを対処として検討することができると結論した。
