韓国国税庁のイム・グァンヒョン庁長は13日、国会財政経済企画委員会の国政監査で、仮想通貨取引の課税基準を定める告示を「11月ごろ」に出せるよう準備していると明らかにした。告示は、取引の種類ごとにどう課税するかの細かいルールを示すもの。2027年1月に始まる仮想通貨課税を前に、当局が公表の時期を示した。地元紙ヘラルド経済などが報じた。
韓国の仮想通貨課税は、年間250万ウォン（約30万円）を超える所得に22％（所得税20％、地方所得税2％）を課す制度。当初は2022年に導入する予定だったが、3度延期されてきた。国会が再び法改正で猶予しない限り、2027年1月1日に施行される。
質疑では、野党「国民の力」のイム・イジャ議員が、ステーキングやエアドロップ、ハードフォーク、DeFiといった取引類型ごとの課税基準が定まっていないと指摘した。イム庁長は、取引の類型や名称よりも経済的な実質が重要だとして「譲渡か貸与かの問題」と答えた。ステーキングなど一部の扱いは、財政経済部との協議が必要だという。
実際に税を納める時期は2028年になる。同庁長は、法が施行されれば2027年中の取引で生じた売買益について、2028年5月の申告分から検証を進めると説明した。課税対象者の数や税収の見込みは示さなかった。アップビットを含む国内5取引所とは、課税システムの構築に向けて実務レベルで協議を続けている。
国民の力のパク・スヨン議員は、株式投資の利益にかかる金融投資所得税が廃止された中で、仮想通貨だけに課税するのは公平性を欠くと主張した。イム・イジャ議員も、取引所のデータすら十分に集まっていないとして、制度が整うまで1年程度課税を猶予するよう求めた。投資家の側では、課税の2年猶予を求める国会への国民同意請願が9月に5万人の同意を集め、国会の正式な審査要件を満たしている。
財政経済企画委員会のチョ・スンレ委員長は、国会が猶予を決めない限り制度は施行されるという前提で準備するよう政府に求めた。そのうえで、財政経済部と協議した告示計画を22日の総合監査で報告するよう国税庁に要請した。
