仮想通貨のハードウェアウォレットを製造するトレザー（Trezor）は13日、直近のサプライチェーン上の事案を受け、取引先を確認しやすくするため販売店（販売代理店）の数を減らすと明らかにした。同社は、自社端末が侵害された証拠は1件もなく、予防措置だと説明した。
背景には、仮想通貨ウォレット大手レジャーが先週末明らかにした、東南アジアの販売店クリプトビリス経由の被害端末で、画面に表示される資産復元用のリカバリーフレーズを外部へ送る不正部品が見つかった問題がある。ブロックチェーン分析企業ビットクエリは11日時点で約9,320万ドル（148億円相当）の流出を推計したが、レジャーは損失額を確認できていないという。
同業者の事件を受けて、トレザーは、確認の行き届かない経路を通る端末は利用者の資産を危険にさらすとして、残る全取引先を審査・確認できる規模まで販売店網を縮小すると決めたという。書簡を受け取った販売店については、2027年1月1日に認定を終了し、正規販売店リストから除外するとした。
移行期間として、トレザーは書簡の日付以降の新規在庫の出荷を行わない一方、販売店は2027年1月1日まで、ブラックフライデーを含む年末商戦期に残りの在庫を販売できる。
また、トレザーは、今回の決定が販売店の事業や販売した端末の安全性への評価ではないと述べた。
販売店の選定にあたり、トレザーは各国ごとに、収益と流通量を同社の現地での展開や到達範囲と比べ、利用者が正規のトレザーを購入しやすい方法を探ったという。
選定後に残る販売店には、法的枠組みの更新と、端末の調達・保管・取り扱い方法へのより厳格な管理を適用し、自社を含むサプライチェーン上の全員にさらなる対応を求めている。今後状況が変われば、この判断を見直す方針だ。
