S&P500などの指数を提供する米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、カイコ、デリブネックスの3社は13日、分散型台帳基盤カントン（Canton）・ネットワーク上で初の店頭スワップ取引が完了し、完全にトークン化した指数を参照する店頭（OTC）デリバティブとしても初になったと発表した。
今回成立した店頭スワップは、取引所を通さず当事者間で個別に条件を交渉し、収益や支払いを交換する契約で、資産や指数を直接保有せずに、その値動きによる損益を受ける立場（エクスポージャー）を得たり管理したりできる。3社によると、期間中の管理には通常、複数のシステムや二者間の連絡、当事者間の継続的な突き合わせが必要になるという。
そこで、カントンを基盤とする機関投資家向け店頭デリバティブ・プラットフォームのデリブネックス（Derivnex）は、取引条件を盛り込んだスマートコントラクトとして取引をカントン上に表現し、取引期間を通じて取引に付随する設計にした。米自己勘定取引会社のDRWと英金融サービス会社のマレックスは、これにより価値評価などの管理を共通の同期記録で行えるようになった。
今回の取引は、DRWとマレックスがデリブネックス上で実行したトータルリターン・スワップで、デジタル資産のデータを提供するカイコ（Kaiko）がカントン上でトークン化したアイボックス米ドル流動性投資適格インデックスを参照した。
カイコは署名付きの公式指数値も配信し、デリブネックスが取引期間を通じたポジションの評価に使った。
指数のトークン化にあたり、カイコはトークンに指数データとアクセス権限、利用ルールを組み合わせ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの利用許諾や知的財産の管理を保ったまま、認められた参加者がデジタル金融の業務で指数データを使える設計にした。
デリブネックスは共通ドメインモデル（CDM）を採用し、デリバティブ取引と期間中の事象を標準的なデジタル形式で表現し、取引当事者が機密性を保ったまま事務を連携できるようにしている。
今回の完了を受け、デリブネックスのジョージ・ハリントンCEOは、取引確認から全期間にわたって共通のデジタル表現を使う仕組みが、実際の機関投資家市場で機能し得ると述べた。また、今後はデリブネックスで管理するポジションをカントン上のデジタル現金や担保と接続し、証拠金・担保・契約上の支払いを同じ基盤で動かせる機能が加わる見込みだ。
